株式会社アテクト 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経済状況は、円安・株高を背景に企業収益が回復し、個人消費が持ち直しの兆しを見せています。海外市場においても米国経済の緩やかな回復及び欧州における景気の底入れ等、明るい要素がでてきた1年でした。一方、日本における消費税増税の影響等、景気の先行きに関しては、なお予断を許さない状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは、3年前から着手した生産変革活動をより一層推進した結果、2大既存事業である半導体資材・衛生検査器材、両事業で安定した収益基盤を構築することが可能となりました。また、新規事業であるPIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業においても2期連続の最高益を更新したことから、当連結会計年度におけるグループ連結営業利益率は過去最高の10%を超える好結果となりました。
このような状況のもとで、将来成長が見込まれるPIM事業を中心に研究開発設備や第1次量産体制(年商10億円規模のセラミックス焼結部品設備)の整備に伴う積極的な投資を実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,500百万円(前期比0.0%減)、営業利益257百万円(前期比20.8%増)、経常利益272百万円(前期比19.4%増)となりました。
当期純利益については、半導体資材事業の韓国生産統合、台湾生産拠点の撤収による特別損失等を計上し、145百万円(前期比30.2%減)となりました。

セグメントの概況は次の通りであります。

半導体資材事業につきましては、販売面については、スマートフォン及びタブレット向け中小型タッチパネルに、当社製品であるスペーサーテープを使用するチップオンフィルムのLSI実装技術が徐々に採用され、従来のテレビ製造分野とパソコン向けモニター分野からタブレット端末等の民生分野と産業用タッチパネル分野に事業基盤が広がりつつあること、加えて、4K テレビ市場の立ち上がりを始まりとして、本格的なデジタルサイネージ(電子広告)の普及の時期を迎えつつあることを活かし、売上高の増加に努めました。
原価面においては、概ね通期にわたり想定通りの販売数量を確保したものの、競合各社の価格攻勢に対応すべく、2つの原価低減施策を実行してまいりました。1)生産拠点統合による固定費重複ロスの排除:2013年12月で台湾生産から撤退し、韓国統合と販売拠点としての台湾支店(2012年5月設立)の活用。2)円安効果拡大のため包装材料以外の主要部材を100%国内品に変更、同時に高品質、低コスト新材料の開発を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の半導体資材事業の売上高は916百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は132百万円(前期比165.8%増)となりました。

衛生検査器材事業につきましては、販売面においては、新規顧客開拓と受注が途絶えていた顧客からの受注復活を営業伸長の基本としてテレマーケティングを推進した結果、当連結会計年度で累計1,864件の新規顧客及び復活受注を獲得いたしました。今後の営業戦略として、新たな価格政策と商品構成の見直しによる高付加価値製品の販売を進め、更なる高収益事業への転換を目指します。また、売上伸長の新たな施策として、衛生検査の受託検査業務の展開を加速させ、サービスの提供を主要な収益源として育成してまいります。更に長年取り組んできた食品衛生用培地以外の分野への本格参入を目指し、営業・生産体制の整備を進行中です。
原価面においては、高騰の止まらないポリスチレン材(シャーレ主要部材:前期比70百万円増)による利益の逸失を最少に抑えるべく、生産の自動化・IT化による合理化により徹底した省人化を実行しました。また、画期的プロセスを有する自社設計ラインの開発、導入が完了し、その他材料費の大幅削減にめどが立ちました。当第4四半期連結会計期間より、本格稼働を始めたことにより、来期も継続すると思われる材料高騰への最大施策と位置付け、設備増設と本ラインの安定稼働を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の衛生検査器材事業の売上高は1,540百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は108百万円(前期比29.3%減)となりました。


PIM事業につきましては、材料販売においては、当社の独自製品であるバインダー(金属やセラッミックス粉末に添加する成形助剤)、フィードストック(金属やセラミックスの粉末とバインダーを混練した後、射出成形機に投入するためにペレット化したもの)製品について、焼結後の高歩留り(変形や歪みが少ない)、光沢外装部品への応用の2点で高い評価を得ています。他社材料からの置き換え需要が高まっており、従来のアジア市場のみならず、欧米市場での引き合いも拡大してきております。
CIM(セラミックス・インジェクション・モールディング)製品については、HEV・EV化の流れの中で今後も大きな成長が見込める自動車分野で、半導体の更なる大容量化、ヘッドライト等のLED化等放熱部品へのニーズは更に拡大しております。当社製AlN(窒化アルミ)ヒートシンクは、高い絶縁性と金属製をはるかに上回るハイレベルでの放熱効果を実現し、国内外の自動車業界ユーザーから高い評価を得ており、近い将来の搭載に向け、共同で評価、開発を進めています。また、AlNヒートシンク以外の新素材としてAlN製同等の熱抵抗値を有する安価新素材の製品開発にも成功し、特許出願も行いました。自動車産業界でビジネスを構築する上で必要なTS16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)については今夏の取得を目指し、社内プロジェクト活動を強化推進中です。
以上の結果、当連結会計年度のPIM事業の売上高は65百万円(前期比28.0%増)となり、営業利益は15百万円(前期比113.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、1,041百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は531百万円(前期は449百万円の収入)となりました。
増加項目としては、税金等調整前当期純利益が191百万円、減価償却費が169百万円、売上債権の減少が168百万円、減少項目としては、為替差益が26百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は243百万円(前期は147百万円の収入)となりました。
増加項目としては、定期預金の払戻による収入が92百万円、減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が289百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は368百万円(前期は279百万円の支出)となりました。
増加項目としては、長期借入による収入が600百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が494百万円、短期借入金の減少が295百万円、リース債務の支払による支出が81百万円あったこと等によるものであります。