株式会社エムアップホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は2,831百万円(前事業年度末比23.1%増)となりました。
流動資産は1,945百万円(前事業年度末比45.1%増)となりました。これは、現金及び預金の増加619百万円が主な要因であります。
固定資産は885百万円(前事業年度末比2.5%減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加92百万円、無形固定資産の増加48百万円の一方で、投資その他資産の減少163百万円によるものです。

(負債の部)
流動負債は1,249百万円(前事業年度末比53.5%増)となりました。この主な要因は、買掛金の増加379百万円、前受金の増加66百万円であります。
固定負債は23百万円(前事業年度末比44.1%増)となりました。

(純資産の部)
純資産の合計は1,557百万円(前事業年度末比6.1%増)となりました。これは、利益剰余金の増加150百万円が主な要因であります。



(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は3,537百万円(前年同期比8.2%減)となりました。売上高の内訳は、携帯コンテンツ配信事業が2,740百万円、PCコンテンツ配信事業が200百万円、eコマース事業が596百万円であり、セグメントごとの要因は以下の通りであります。
① 携帯コンテンツ配信事業
携帯コンテンツ配信事業につきましては、顧客基盤の拡大を図るべく、新規アーティスト等の獲得と、そのファンクラブサイトの開設に引き続き注力するとともに、利用者の増加するスマートフォンへの対応を推進してまいりました。
スマートフォンへの取り組みとしては、ファンクラブサイトや会員数の多いサイトから先行的にスマートフォン対応を進め、主力サイトについてはスマートフォンへの対応が完了いたしました。加えて、しゃべってキャラ™を提供する「しゃべってdキャラ取り放題」を開設し、スマートフォン向けのコンテンツサービスにも参入し、コンテンツカテゴリーの利用者数ランキング上位を獲得するなど順調に有料会員を増加させてまいりました。
この他、他社がコンテンツプロバイダーとなるサイトの運営を受託するなど、当社の持つ公式サイト運営の実績やノウハウを生かした、収益の多角化も進めてまいりました。
従来からのフィーチャーフォン向け公式サイトにおいては、スマートフォンの急速な普及に伴い、音楽コンテンツやデコメ等のエンタテインメント系コンテンツ配信サイトを中心に会員数の減少傾向が見られることから、サイト継続利用期間の長期化や退会防止のための施策を講じるとともに、メール素材等の配信コンテンツやシステムの内製化を進め、収益性の向上にも努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,740百万円となりました。
② PCコンテンツ配信事業
PCコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等の有料ファンクラブサイトにおいて、パッケージ商品やコンサートチケットの先行販売などを実施し、会員の維持、拡大を推進してまいりました。また、アーティストだけではなくスポーツ選手などのオフィシャルサイトの受託制作など、他の事業セグメントも含め、将来の新たな収益の獲得と拡大に繋がることを見据えた事業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度におけるPCコンテンツ配信事業の売上高は200百万円となりました。
③ eコマース事業
eコマース事業につきましては、CD、DVD及びブルーレイの音楽映像商品の直販事業が引き続き堅調に推移いたしました。ファンクラブサイトを通じた音楽映像商品の直販事業の先駆けとして、サイト限定の商品取り扱いや購入特典の付与によって、認知度の向上と利用促進を図ってまいりました。加えて、大手レコード会社等との提携により、音楽映像商品やコンサートチケット、アーティストグッズを販売するオフィシャルECサイトを開設するなど、当社でファンクラブサイトを運営するアーティスト以外の商品販売を行う体制を整備、構築し、取り扱うアーティストや商品数の拡大と、取扱高の増加にも注力してまいりました。
音楽映像商品以外では、アパレルブランドとアーティストとのコラボレーション商品や、アーティストのコンサートグッズ、オフィシャルカレンダーなど、当社の事業特性を生かした商品を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度におけるeコマース事業の売上高は596百万円となりました。

(売上原価)
売上原価は、2,323百万円(前年同期比13.0%減)となりました。売上原価の内訳は、携帯コンテンツ配信事業が1,719百万円、PCコンテンツ配信事業が164百万円、eコマース事業が439百万円となっております。これは主にeコマース事業において、アーティストの公式サイトやファンクラブサイトからのCD・DVD等の音楽・映像商品の直販事業にかかる仕入額が増加したことによるものです。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、746百万円(前年同期比21.0%増)となりました。これは主に、広告宣伝費および携帯コンテンツ配信事業におけるキャリア手数料など、売上高に応じて発生する販売手数料が、売上高と比例し増加したことによるものです。この結果、営業利益は467百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、主に受取利息の計上により8百万円(前年同期比35.4%減)となりました。この結果、経常利益は426百万円(前年同期比26.8%減)となりました。

(特別損益)
当事業年度においては、特別損益はありません。この結果、税引前当期純利益は452百万円(前年同期比22.3%減)となりました。

(当期純損益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)として、185百万円(前年同期比20.4%減)を計上し、当事業年度における当期純利益は、266百万円(前年同期比23.5%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物は876百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは765百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益452百万円、仕入債務の増加312百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△323百万円であり、
収入の主な内訳は投資有価証券の売却1,134百万円、支出の主な内訳は投資有価証券の取得1,338百万円、
有形固定資産の取得102百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円であり、収入の内訳は新株予約権の行使に伴う新株発行収入43百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額104百万円であります。

※当社は、2013年5月1日を効力発生日として連結子会社(株式会社エムアップAE)の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、2013年3月期は連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、2013年3月期については記載しておりません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業領域であるインターネット関連市場の技術革新は日進月歩であり、当社の安定的かつ継続的な成長のためには、新たな技術やサービスに対応した、サイト及びコンテンツを提供していくことが求められております。しかしながら、当社の予想を超え急速に技術革新が進んだ場合、当社を取り巻く市場環境の急速な変化や、それに伴う競争の更なる激化により、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社では、中期的に携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びeコマース事業の3つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、3つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。
各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイト数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトの運営にあたっては、既存サイトの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト毎の収益性をより高めてまいります。
相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社が運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を超え、例えば携帯コンテンツ配信事業で取り扱うアーティスト、タレントのグッズやチケット等を、eコマース事業にて販売することにより、公式サイトからのコンテンツ配信による収益だけでなく、商品販売による収益を獲得し、収益機会を増大させることを計画しております。