ＲＳエナジー株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安の進行と株価上昇により個人消費や企業収益が改善し、総じて景気の回復基調が続いたものの、円安は消費者物価の上昇や貿易収支の赤字拡大をもたらしました。
年初ドバイ原油1バレル107ドル台で始まった原油価格は、2月に113ドル台まで上昇した後、4月にかけて下落し一時96ドル台を記録しましたが、その後徐々に上昇に転じ8月末には再び113ドル近くとなりました。9月以降は102ドルから110ドルの間で推移し、当連結会計年度末におけるドバイ原油の価格は1バレル108ドル台となりました。
外国為替相場は、年初1ドル86円台で始まり、5月には103円台まで円が下落しました。その後は一転して円高が進み、6月半ばには93円台まで円は上昇しましたが、7月以降は底堅く推移し、11月以降はドル買いが進み、1ドル105円台での越年となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)	為替レート (円/ユーロ)
2012年12月期 連結会計年度	109.0	79.8	102.6
2013年12月期 連結会計年度	105.5	97.7	129.8
増 減	△3.5	+17.9	+27.2

※各数値は該当期間の平均値によります。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は主として石油製品価格上昇の影響により、前連結会計年度比12.3%増の2兆9,538億円となりました。
損益面につきましては、石油事業における原油価格上昇に伴うたな卸資産評価益の発生、エネルギーソリューション事業における国内向け太陽電池販売の拡大等により、営業利益は754億円(前連結会計年度比607億円の増益)、経常利益は762億円(前連結会計年度比635億円の増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は418億円(前連結会計年度比306億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、6億円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は768億円(前連結会計年度比644億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税が214億円発生したものの、連結子会社のソーラーフロンティア株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額に62億円の増益効果が発生したため、連結当期純利益は602億円(前連結会計年度比592億円の増益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。


①石油事業
原油調達に関しましては、サウジ・アラムコ社からの原油供給を中心に、その他の中東産油国およびシェルグループとも連携し、当社グループ製油所にとって最適となるよう、マーケットの動きに応じて機動的な原油調達を行いました。
製造・供給面におきましては、安全かつ安定的な操業をベースとしつつ、変化する国内外の需要やマーケットに機敏に対応しつつ最適生産に努めました。国内市場への販売に加え、シェルグループのネットワークを活用し、堅調なマーケットを維持する軽油・ジェット燃料等の中間留分を中心に積極的な輸出を行うことにより、当連結会計年度を通じて高い製油所稼働率を実現しております。また、3月の東燃ゼネラル石油株式会社との基本合意に基づき、より効率的な供給体制の構築に向けて、精製・供給・流通部門の協業について検討を進め、原料及び原油船の融通を実現しております。
国内における燃料販売に関しましては、低燃費車の普及、産業用燃料の消費減少等の構造的な要因により、石油製品の需要が低下するなかにおいても、当社は、ガソリンや灯・軽油、重油等の主要な燃料油の合計で、ほぼ前連結会計年度の販売実績を維持いたしました。給油所で展開されるリテール施策の一つとして推進している異業種間の共通ポイントサービス「Ponta」は、加盟社数が12月末時点で70社となり、会員数は5,900万人を突破いたしました。これは日本の人口の約2人に1人が会員として登録していただいている計算となり、加盟各社からの更なる新規顧客獲得の強化につながるものであります。また、読み取り機にかざすだけでいつもの給油メニューのご注文・お支払いが可能なICキーホルダー「Shell EasyPay」は、12月末時点の発行本数が、前連結会計年度比約35万本増の77万本を突破し、より多くのお客様に便利な決済方法としてご支持いただいております。
燃料油以外の付加価値製品に関しましては、長寿命や省燃費といったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリースや、環境対応型・景観対応型アスファルトの研究開発を継続的に行いました。シェルグループ独自の合成油を活用した「シェルヒートトランスファーオイルS4X」「シェルバキュームポンプオイルS4RX」等の新製品を開発し、製品の差別化を図るとともに、施工温度を30度程度下げることで、CO2削減に貢献する中温化アスファルト「キャリメックスART」をはじめとする付加価値製品の販売を推進しました。
石油化学事業につきましては、原料としてのシェールガス利用が米国を中心に拡大したことで、ベンゼンのグローバル市場への供給量が相対的に減少しました。また、アジアにおけるポリエステルの旺盛な需要に伴い、原料となる混合キシレンの需要が大きく伸びた結果、これらの市場価格が当連結会計年度を通じて堅調に推移したため、当社は当該製品の製造や販売を前連結会計年度比1%拡大し、収益の最大化を図りました。
LPガス事業に関しましては、12月にコスモ石油株式会社、住友商事株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社と、LPガスの輸入・調達から、物流、出荷基地の運営、国内卸売、ならびに海外トレーディングまでの事業統合について、検討を開始することを合意いたしました。あわせて当社は、コスモ石油株式会社および住友商事株式会社と、LPガスの国内小売販売事業の統合についても検討を開始することを合意いたしました。
以上の取り組みに加え、全社企業変革活動として4月より「ダントツプロジェクト」を開始いたしました。本プロジェクトは、将来のいかなる事業環境下においても事業効率・コスト競争力の両面で優位性を確保することを目的とし、構造的コスト削減やビジネスプロセスの抜本的改革等を施策の柱として、2015年度までの3年間で実行するものです。この目的の下、サプライチェーンの各領域において新たな原価・経費低減策や付加価値創造を推進し、変革活動をスタートすることができました。
このような取り組みの結果、原油価格上昇に伴う石油製品価格の上昇やたな卸資産評価益の発生もあり、石油事業の売上高は2兆8,030億円(前連結会計年度比10.4%増収)、営業利益は561億円(前連結会計年度比279億円増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結営業利益相当額は、激しい国内競争環境のもと、燃料油マージンの低迷により、前述の取り組みにもかかわらず、217億円(前連結会計年度比49億円の減益)となりました。

②エネルギーソリューション事業
太陽電池事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格全量買取制度の追い風を受けて、引き続き需要が急拡大する国内市場向けの販売を強化し、住宅用・産業用・大型プロジェクト(メガソーラー)への納入を積極的に進めました。特に、住宅向け販売に関しましては、「くらべなければ、もったいない!」をテーマに、ソーラーパネルから飛び出してきた不思議なネコ「クラベルくん」が「実発電量」「保証期間」「品質」の3点で比較検討する新CMを開始するなど更なる販売強化を目指しました。さらには、パネル販売にとどまらず、プロジェクト開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一体化したビジネスモデルが評価され、国内外の優良企業と共同で太陽光発電所開発事業を進める取り組みを展開しました。これらの活発な販売活動を支えるべく、主力の国富工場(宮崎県、公称年産能力900MW)は年初よりフル生産を続け、休止していた第2工場(宮崎県、公称年産能力60MW)も7月より稼働を再開しました。
同じく7月には、CIS 薄膜太陽電池(*1)のラインナップの中で過去最高出力(170W)となる「SF170-S」を市場投入し、11月からは、CIS技術の強みを生かした薄さと軽さを誇る新製品「Solacis Neo」の発売を開始しました。加えて、施工時間を大幅短縮する新工法(クロスワン工法)を採り入れた架台を投入し、国内住宅市場での販売強化に寄与しました。このように当連結会計年度は、販売数量の大幅な改善にとどまらず、製品の付加価値向上も実現しました。以上のような販売施策に加えて、継続的なコスト削減努力を行った結果、収支構造の改善が進み、太陽電池事業として初めて通期経常黒字を達成しました。
研究開発面では、CIS薄膜太陽電池のセルとして世界記録となるエネルギー変換効率19.7%(独立行政法人産業技術総合研究所で測定)を1月に達成しました。さらに、12月には次世代の太陽電池技術として注目されているCZTS薄膜太陽電池(*2)に関する共同研究において、CZTS薄膜太陽電池セルでのエネルギー変換効率が12.6%(米ニューポート社測定)に達し、2012年に達成した世界記録を再び更新しました。この世界記録更新は、変換効率の向上や実用化に向けた、将来の更なる技術革新のための明るい材料といえます。
また12月には、新技術の商業化と大幅なコスト低減を目指した東北工場(公称年産能力150MW)を宮城県黒川郡大衡村に建設する旨(2015年3月までに稼働予定)を決定いたしました。
電力事業につきましては、当社が出資する高効率大型天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機および2号機が継続して安定運転を行っており、東日本大震災以降の電力需給の変化に対応し、社会に対する電力の安定供給に貢献しつつ、前連結会計年度比増益を達成いたしました。3号機の増設工事も2016年3月までの運転開始を目指し順調に進捗しております。自社発電源の拡充に関しましては、ソーラーフロンティア株式会社のCIS薄膜太陽電池を活用した発電設備が自社遊休地で運転を開始するとともに、京浜製油所扇町工場跡地での木質ペレットを主な燃料とするバイオマス発電所新設(4.9万kW)への投資を決定し、2015年末の運転開始を目指して建設準備を進めるなど、環境に優しい電源の開発も順調に進めております。
このような取り組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,412億円(前連結会計年度比80.4%増収)、営業利益は175億円(前連結会計年度比329億円の増益)となりました。

*1 CIS 薄膜太陽電池
:銅(Copper)、インジウム(Indium)、セレン(Selenium)を主成分として、当社の独自技術で生産する次世代太陽電池であり、実環境下での発電能力やデザイン性に優れ、カドミウムを含まず環境に優しいことが特徴です。
*2 CZTS太陽電池
:銅(Copper)、亜鉛(Zinc)、スズ(Tin)、硫黄(Sulfur)、セレン(Selenium)を主成分としレアメタルを使用しないため、コスト競争力に優れ量産化に適した将来性のある技術です。

③その他
その他事業においては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸等を行っており、その売上高は95億円(前連結会計年度比15.0%減収)、営業利益は17億円(前連結会計年度比2億円の減益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ104億円増加し、274億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は951億円の純収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(768億円)および非資金取引である減価償却費(406億円)等の増加要因によるものです。

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、275億円の純支出となりました。給油所施設の操業維持や製油所の付加価値向上に関する投資のほか、売電用発電施設の新設等に関する投資などが主な内訳であります。

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払等により、571億円の純支出となりました。