株式会社ミツウロコグループホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比75億81百万円増加の676億1百万円となりました。増加の主な要因としては、太陽光関連のリース債権及びリース投資資産の増加と、たな卸資産の数量に係る見積りの方法を変更したことに伴う商品及び製品の増加等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比4億58百万円増加の606億64百万円となりました。増減の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加と減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
③負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比60億55百万円増加の611億51百万円となりました。増加の主な要因としては、キャッシュオンデリバリーの廃止を進めたことに伴う支払いサイト長期化の結果、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比19億84百万円増加の671億14百万円となりました。増加の主な要因としては、当期純利益による利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加等、減少の主な要因としては、自己株式の取得等によるものです。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は石油製品等の販売価格上昇により前期比9.8%増の2,322億11百万円、営業利益は売上原価の増加及び販売管理費の圧縮策やLPガス価格の適正化への取り組み等により前期比13.5%増の46億96百万円、経常利益は前期比12.9%増の52億90百万円、当期純利益は前期比8.3%増の28億24百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
①売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、石油製品等の販売価格上昇により前連結会計年度に比べて139億58百万円(7.0%)増加の2,126億41百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、ボウリング場再開と温浴施設の入場者数増加等の影響により前連結会計年度に比べて1億61百万円(6.1%)増加の28億5百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として電力販売量の増加により前連結会計年度に比べて62億6百万円(89.3%)増加の131億52百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、飲料関連の販売額とリース取扱額の伸長等により前連結会計年度と比べて4億24百万円(13.3%)増加の36億11百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて207億50百万円(9.8%)増加の2,322億11百万円となりました。

②営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したものの、LPガス仕入価格上昇分の転嫁の遅れによるマージン圧縮による影響と、省エネ機器普及等による単位消費量の減少で販売数量が減少したこと等により前連結会計年度と比べて4億14百万円(9.1%)減少の41億16百万円となりました。
PM/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、減価償却負担額の軽減と建物管理費等の削減効果により、前連結会計年度と比べて2億64百万円(553.8%)増加の3億12百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、収益力の高い風力発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業等により前連結会計年度と比べて7億1百万円(165.5%)増加の11億24百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、飲料関連事業のリテール分野における営業費用圧縮等により、前連結会計年度と比べて1億59百万円改善され、1億21百万円(前期は38百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて5億57百万円(13.5%)増加の46億96百万円となりました。
③経常利益の状況
デリバティブ利益の減少72百万円や受取配当金の増加43百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が49百万円減少、支払利息の減少64百万円等により前連結会計年度と比べて営業外費用が95百万円減少したことに加え、営業利益の増加5億57百万円により経常利益は前連結会計年度に比べて6億2百万円(12.9%)増加の52億90百万円となりました。
④当期純利益の状況
固定資産売却益の減少5億10百万円や災害損失戻入益の減少71百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が5億91百万円減少したものの、投資有価証券評価損の減少1億99百万円、電力需給契約改定損の減少1億46百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が2億73百万円減少したことに加え、経常利益の増加6億2百万円により当期純利益は前連結会計年度に比べて2億17百万円(8.3%)増加の28億24百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加、リース投資資産の増加等の要因により、48億50百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出等の要因により、19億44百万円(前年同期は26億85百万円の支出)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支払等の要因により、16億91百万円(前年同期は29億5百万円の支出)となりました。