株式会社ミツウロコグループホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期における我が国の経済情勢は、政府の金融緩和政策をはじめとした経済政策の効果等により、企業の業況も生産の増加や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど幅広く改善傾向にあり、景気全体も緩やかな回復が見られるものの、欧州における債務危機問題や中国など新興国経済の減速、米国の金融政策の動向や財政問題への対応による影響など、海外景気の下振れによる国内への影響に対する懸念もあり、やや不透明なまま推移いたしました。
また、当社を取り巻く経営環境では、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が相変わらず高い水準を維持していることに加え、円安の影響により仕入価格が上昇傾向を維持するなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、業務コスト低減施策推進など経営の合理化に継続的に取り組むとともに、仕入価格が高水準で推移するLPガスの価格適正化を継続的に推進しました。また、成長分野と位置づけて事業拡大につとめている太陽光発電システムや家庭用燃料電池等の新エネルギー関連事業及び新電力事業や飲料関連事業は大きく伸長いたしました。
これらの結果、当期の売上高は前年同期比9.8%増の2,322億11百万円、営業利益は前年同期比13.5%増の46億96百万円、経常利益は前年同期比12.9%増の52億90百万円となり、当期純利益は前年同期比8.3%増の28億24百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

(エネルギー事業)
石油製品やLPガスの仕入価格上昇により販売価格が増加したことや、太陽光発電システムの販売額は前期比129.4%増に、家庭用燃料電池エネファーム(LPG仕様)の設置台数は1,000台を超え前期比22.2%増となるなど、新エネルギー機器の販売が好調を維持していることに加え、各地で計画している太陽光発電所(2,000キロワットアワー未満)の一部運転開始に伴う売電等の貢献等により、売上高は前年同期比7.0%増の2,126億41百万円となりました。
なお、第2四半期連結累計期間に係る経営成績に関する説明の中で記載いたしましたように、エネルギー事業を行う一部連結子会社では、LPガス供給先に設置されたLPガス在庫数量の算定について、2013年7月のグループ基幹システム変更により従来は困難だった供給先ごとの在庫数量を計測することが可能となりました。これにより容積に対して設定した均一の係数を利用して算定する方法から供給先ごとの在庫数量を計測して算定する方法に変更しており、この変更により当期の売上原価が2,683百万円減少しましたが、LPガス仕入価格上昇分の転嫁の遅れによるマージン圧縮による影響と、省エネ機器普及等による単位消費量の減少で販売数量が減少したこともあり、営業利益は前年同期比9.1%減の41億16百万円となりました。

(PM/健康・スポーツ事業)
横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内のボウリング場「ハマボール」営業再開と、温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数増加により、売上高は前年同期比6.1%増の28億5百万円となり、減価償却負担額の軽減と建物管理費等の削減効果により、営業利益は前年同期比553.8%増の3億12百万円となりました。
なお、当社グループ内において当セグメントの経営管理区分の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」と「健康・スポーツ事業」に区分していた二つのセグメントを当連結会計年度より統合し、「PM/健康・スポーツ事業」にセグメント名称を変更しています。前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。

(電力事業)
旺盛な需要を背景に新電力(PPS=特定規模電気事業者)での電気販売量が大きく増加したことで、売上高は前年同期比89.3%増の131億52百万円、収益力の高い風力発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業により営業利益は前年同期比165.5%増の11億24百万円となりました。

(その他事業)
飲料関連事業の販売額とリース取扱額が大きく伸張したことにより、売上高は前年同期比13.3%増の36億11百万円となり、飲料関連事業のリテール分野における営業費用圧縮などにより、営業利益は前年同期1億59百万円増の1億21百万円(前期は38百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48億50百万円(前年同期比27.5%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益46億71百万円、減価償却費34億74百万円、仕入債務の増加38億69百万円、リース投資資産の増加26億66百万円、たな卸資産の増加24億6百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億44百万円(前年同期は26億85百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億15百万円、無形固定資産の取得による支出11億4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億91百万円(前期同期は29億5百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入32億90百万円、長期借入金の返済による支出25億49百万円、自己株式の取得による支出11億72百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比12億14百万円(6.8%)増加し、191億85百万円となりました。