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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100333O

有価証券報告書抜粋 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 役員の状況 (2014年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
事業開発部長下村 隆彦1943年6月3日生1966年4月株式会社岡組 入社(注)3330,000
1969年4月下村建設株式会社 入社
1969年6月同社取締役就任
1973年6月同社代表取締役就任
2004年10月株式会社いきいきサポート設立代表取締役社長就任
2004年11月当社代表取締役社長就任
2008年6月下村建設株式会社 取締役会長(現任)
2008年9月株式会社つばめ荘 代表取締役就任
2009年1月株式会社エス・ティー・ケー設立 取締役就任(現任)
2014年7月当社代表取締役社長 事業開発部長(現任)
(重要な兼職の状況)
下村建設株式会社取締役会長
取締役介護事業部長五條 久徳1963年2月15日生1981年12月株式会社大和真空工業所
(現 株式会社大真空) 入社
(注)32,100
1999年10月株式会社メノガイア 入社
2000年12月株式会社フジオフードシステム入社
2001年10月同社取締役就任 経営管理部長
2002年12月株式会社医療情報システム 入社
2004年7月株式会社ABCサービス 入社 取締役就任 管理本部長
2007年6月当社入社 管理本部長
2007年9月当社取締役就任 経営管理部長
2008年9月株式会社つばめ荘 取締役就任
2014年7月当社取締役 介護事業部長(現任)
取締役経営管理部長里見 幸弘1957年2月21日生1980年4月

2011年8月
2011年10月
2014年7月
株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行
当社出向 事業開発部長
当社転籍 取締役就任
当社取締役 経営管理部長(現任)
(注)3


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役杉本 安史1959年4月14日生1983年4月通商産業省(現 経済産業省)入省(注)4
1997年5月同省貿易局財務室長
1998年12月金融再生委員会(金融危機管理課企画官)
2001年1月経済産業大臣官房(政策企画官)
2001年10月株式会社クレセル・リサーチ設立 取締役就任(現任)
2007年6月株式会社社楽(現 株式会社社楽パートナーズ) 代表取締役会長就任
2009年4月大阪府庁入庁 商工労働部長
2012年6月株式会社BANEX JAPAN(現 クルーズ株式会社)監査役就任
2014年9月当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社クレセル・リサーチ取締役
常勤監査役吉田 耕一1945年2月8日生1967年4月鐘淵紡績株式会社 入社(注)5600
1999年8月カネボウ興産株式会社 専務取締役就任
2001年7月株式会社コクサイ商事 入社
2002年9月同社 取締役就任
2008年7月当社監査役就任(現任)
2008年9月株式会社つばめ荘 監査役就任
監査役石脇 武臣1942年7月10日生1967年4月大阪商船三井船舶株式会社(現 株式会社商船三井)入社(注)5
1997年7月ダイビル株式会社入社 取締役就任
1998年8月同社常務取締役就任
1998年8月大阪オールサービス株式会社 代表取締役社長就任
2010年7月当社監査役就任(現任)
監査役大鹿 博文1952年2月28日生1977年4月鐘淵紡績株式会社 入社(注)5
1987年3月大和証券株式会社 入社
2007年4月イーウェストコンサルティング株式会社を設立 代表取締役社長就任(現任)
2008年6月株式会社久世 監査役就任(現任)
2008年10月当社取締役就任
2011年9月当社監査役就任(現任)
332,700
(注)1.取締役 杉本安史は、社外取締役であります。
2.監査役 吉田耕一及び石脇武臣は、社外監査役であります。
3.2013年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2015年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2014年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2015年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2011年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2015年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26444] S100333O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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