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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100333O

有価証券報告書抜粋 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 沿革 (2014年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1984年8月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立(資本金3,000千円)
1994年9月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目6番7号に移転
2000年2月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番3に移転
2000年4月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、
奈良県指定福祉用具貸与事業を開始
2003年9月下村建設株式会社の子会社となる
2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番2号に移転
2005年4月奈良県大和郡山市に介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設
2005年9月大阪府茨木市に介護付有料老人ホーム「チャーム南いばらき」を開設
2005年12月大阪府守口市に介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」を開設
奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、
奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始
2006年7月奈良県奈良市に介護付有料老人ホーム「チャーム奈良公園」を開設、同建物内に「チャーム奈良公園
ショートステイ」を併設
2006年11月大阪府豊中市に介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設
2007年2月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より全株式を取得
2007年4月本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転
2007年9月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内
長野」に変更
2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更
2008年6月大阪府枚方市に介護付有料老人ホーム「チャーム枚方山之上」を開設
2008年9月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する
株式会社つばめ荘(2010年5月吸収合併)の全株式を取得し、子会社化
2009年7月本社を大阪市北区中之島三丁目3番3号に移転
2009年9月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設、同建物内に
チャームケアプランセンター豊中旭ヶ丘、チャームヘルパーステーション豊中旭ヶ丘、
チャームデイサービスセンター豊中旭ヶ丘を開設
2009年11月京都市南区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート京都桂川」を開設
「チャーム奈良公園ショートステイ」全10室を介護付有料老人ホーム「チャーム奈良公園」に
転換
2010年4月兵庫県西宮市に介護付有料老人ホーム「チャームスイート西宮浜」を開設
2010年5月株式会社つばめ荘を吸収合併
2011年4月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都山科」を開設
2011年10月大阪市東淀川区に介護付有料老人ホーム「チャーム東淀川瑞光」を開設
2012年4月大阪市東淀川区に介護付有料老人ホーム「チャーム東淀川豊里」を開設
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2012年8月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設
2012年9月神戸市灘区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸摩耶」を開設
2013年2月兵庫県宝塚市に介護付有料老人ホーム「チャームスイート宝塚売布」を開設

年月事項
2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転
2014年2月京都府長岡京市に介護付有料老人ホーム「チャーム長岡京」を開設
2014年3月奈良県大和郡山市に介護付有料老人ホーム「チャーム郡山九条」を開設
2014年4月兵庫県加古川市に介護付有料老人ホーム「チャーム加古川尾上の松」を開設
2014年6月大阪府四條畷市に介護付有料老人ホーム「チャーム四條畷」を開設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26444] S100333O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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