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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100333O

有価証券報告書抜粋 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 事業の内容 (2014年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであり、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 介護事業
① 介護付有料老人ホーム
「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設のスタッフが提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「チャーム」・「チャームスイート」・「ルナハート」のブランドで「介護付有料老人ホーム」を合計20ホーム展開しており、「ルナハート千里 丘の街」には通所介護サービスを併設しております。
② 住宅型有料老人ホーム
「住宅型有料老人ホーム」は「介護付」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。したがって、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護・訪問看護や通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「チャームヒルズ」のブランドで「住宅型有料老人ホーム」1ホームを展開しており、訪問介護・居宅介護支援及び通所介護サービスを併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。

(2) その他
当社は、介護付有料老人ホーム1ホームの不動産賃貸を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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[運営する各ホームの概要]
名称所在地開設年月居室数形態
チャームやまとこおりやま奈良県大和郡山市2005年4月69室介護付有料老人ホーム
チャーム南いばらき大阪府茨木市2005年9月43室介護付有料老人ホーム
チャーム守口おおくぼ大阪府守口市2005年12月43室介護付有料老人ホーム
チャーム奈良公園奈良県奈良市2006年7月60室介護付有料老人ホーム
チャームスイート緑地公園大阪府豊中市2006年11月128室介護付有料老人ホーム
チャーム河内長野大阪府河内長野市2007年9月56室介護付有料老人ホーム
チャーム枚方山之上大阪府枚方市2008年6月81室介護付有料老人ホーム
ルナハート千里 丘の街大阪府吹田市2008年9月98室介護付有料老人ホーム
チャームヒルズ豊中旭ヶ丘大阪府豊中市2009年9月103室住宅型有料老人ホーム
チャームスイート京都桂川京都市南区2009年11月64室介護付有料老人ホーム
チャームスイート西宮浜兵庫県西宮市2010年4月50室介護付有料老人ホーム
チャーム京都山科京都市山科区2011年4月83室介護付有料老人ホーム
チャーム東淀川瑞光大阪市東淀川区2011年10月46室介護付有料老人ホーム
チャーム東淀川豊里大阪市東淀川区2012年4月53室介護付有料老人ホーム
チャーム京都音羽京都市山科区2012年8月61室介護付有料老人ホーム
チャームスイート神戸摩耶神戸市灘区2012年9月45室介護付有料老人ホーム
チャームスイート宝塚売布兵庫県宝塚市2013年2月100室介護付有料老人ホーム
チャーム長岡京京都府長岡京市2014年2月70室介護付有料老人ホーム
チャーム郡山九条奈良県大和郡山市2014年3月54室介護付有料老人ホーム
チャーム加古川尾上の松兵庫県加古川市2014年4月67室介護付有料老人ホーム
チャーム四條畷大阪府四條畷市2014年6月60室介護付有料老人ホーム
(注)「ルナハート千里 丘の街」の開設年月日は、株式会社つばめ荘を子会社化した年月を記載しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26444] S100333O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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