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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028RP

有価証券報告書抜粋 ユシロ化学工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


海外に展開する主要顧客のグローバル戦略に対し、迅速かつ的確に対応するため、顧客に最もマッチした仕様・対応・サービスを提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。さらに、テクニカルセンターの機動力を向上させ、今まで以上に短期間で、かつ、カスタマーインティマシー戦略に基づいた顧客ニーズを的確に把握した製品開発を実現するため、テクニカルセンターの再構築を実施しており、前期開設した名古屋テクニカルセンターの増員および設備の増強を行いました。海外においては、アセアン地区の研究開発の拠点となるアセアンテクニカルセンターをタイに開設しました。この2拠点のテクニカルセンターが機能することで、神奈川テクニカルセンターにおいて、今まで以上に基礎的研究や中長期的視点での製品開発に取り組むことができる体制を構築できたと考えております。
当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは84名であり、当社従業員の24%に当たります。アメリカ、ブラジル、中国、タイ、インドネシアを始めとした海外グループ各社との連携を密にするため、上記スタッフ以外に研究開発部門から8名を出向者として各社へ派遣しております。
現在保有する特許は、国内54件、海外9件です。当期の特許登録数は、国内8件、海外4件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費(海外を含む)の総額は、1,475百万円であります。

(1) 日本

金属加工用油剤関連の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いた、グローバル展開を指向し環境対応も考慮した高性能環境対応型油剤や、航空機産業分野はもとより、その他分野でもその使用用途が拡大しているチタン合金を始めとする加工が困難な金属材料用の高性能油剤、今後、各分野で使用される可能性が高い素材である、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)加工用油剤の新規開発など、顧客ニーズを先取りした製品開発に取り組んでおります。また、不水溶性切削油剤の分野では、厳しい加工条件下でも、塩素含有品に引けを取らない性能を有する塩素フリータイプのブローチ加工用油剤や自動機加工用油剤の製品ラインナップを完成させるなど、高性能な重切削用塩素フリータイプの不水溶性切削油剤の開発が進んでいます。鋳造・鍛造油剤では、作業環境を考慮したプランジャー潤滑油剤や白色タイプの熱間鍛造用油剤の積極的展開を行うとともに、主力のアルミ離型剤・アルミ鍛造用油剤のさらなる高性能化に注力しております。新素材加工用油剤では、太陽電池加工分野において、今後需要の拡大が期待できる固定砥粒用切断油剤の高性能化や海外展開用油剤の戦略製品群の再構築を行い、国内外のユーザー展開を着実に進めております。表面処理油剤では、太陽電池用ウエハを始めとした電子部品用洗浄剤の開発や、自動車等の部品加工に使用される工程間洗浄剤の高性能化を図り、使用拡大を目指しております。
ビルメンテナンス関連では、高い光沢性を長期間維持することができるフロアーコーティング用製品を始めとした高付加価値製品を開発し、量販店やコンビニエンスストア等の商業用施設にて、良好な評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,081百万円であります。

(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア/インド
日中関係の悪化をきっかけにした中国市場減速の影響も徐々に回復し、東南アジアを始め海外全般としては好調に推移しております。今まで海外における研究活動は、主として日本で開発した切削油剤、アルミ離型剤、塑性加工用油剤等のグローバル製品を現地化し、主要顧客への展開を図ることを主体に活動しておりました。今後は、アセアンテクニカルセンターでの研究開発やその他海外拠点の研究部門への積極的支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、394百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01080] S10028RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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