富士石油株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積もりを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高7,029億42百万円(前期比9.9%減)、営業損失は78億17百万円(前期は営業利益15億48百万円)、経常損失は101億12百万円(前期は経常利益32億77百万円)、当期純損失は118億97百万円(前期は当期純損失130億25百万円)となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より単一セグメントに変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の単一セグメントに基づいて記載しています。
当社グループにおける主要事業である石油精製/販売事業での売上高は、主に原油価格上昇に伴い販売価格は上昇しましたが、袖ケ浦製油所の大規模定期修理に伴う販売数量の減少などにより、前年同期比770億86百万円減収の7,029億42百万円となりました。経常損益は、石油製品のマージンが大幅に縮小したことなどに加え、為替差益の縮小などにより、前年同期比133億90百万円悪化の101億12百万円の損失となりました。当期純損益は、前年同期において石油上流事業に係る特別損失等を計上した反動等により、前年同期比11億28百万円改善の118億97百万円の損失となりました。
(3)財務状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比して244億42百万円(10.7%)増加の2,527億14百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加330億81百万円、受取手形及び売掛金の減少107億40百万円、未収入金の増加72億46百万円です。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50億91百万円(3.8%)減少の1,275億27百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少137億16百万円、その他の増加118億65百万円です。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ94億70百万円(4.0%)増加の2,463億99百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加483億9百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少276億32百万円、未払金の減少73億64百万円、未払揮発油税の減少62億57百万円です。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ156億50百万円(36.5%)増加の584億96万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加212億52百万円、修繕引当金の減少22億36百万円、その他の減少46億19百万円です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億69百万円(7.1%)減少の753億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少101億17百万円、為替換算調整勘定の増加40億32百万円です。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比して5億63百万円減少し、127億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、仕入債務の減少276億31百万円等による支出はあったものの、たな卸資産の減少257億73百万円等による収入により、キャッシュ・フローは56億2百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、売上債権の減少117億48百万円等による収入があったものの、たな卸資産の増加330億80百万円、未払揮発油税の減少62億57百万円等による支出により、キャッシュ・フローは439億62百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、貸付金の回収80億76百万円等により、キャッシュ・フローは54億91百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、有形固定資産取得による支出が70億49百万円あったものの、貸付金の回収55億34百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億38百万円等により、キャッシュ・フローは1億55百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、長期借入期の返済197億76百万円等により、キャッシュ・フローは162億7百万円の支出となりました。一方、当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出が339億63百万円あったものの、短期借入金の増加による収入482億16百万円、長期借入金による収入272億56百万円等により、キャッシュ・フローは409億16百万円の収入となりました。

(5)財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率 (自己資本/総資産)	23.1%	22.5%	19.8%
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)	9.2%	7.5%	5.5%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)	-	27.0年	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利息支払額)	-	1.9倍	-

(注)1 「株式時価総額」は期末株価×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しています。
2 「有利子負債」は連結貸借対照表の短期借入金と長期借入金の合計値を、「利息支払額」は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額をそれぞれ使用しています。