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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001VX5

有価証券報告書抜粋 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 沿革 (2014年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置
1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立、資本金9百万円
1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化
1962年3月水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H-200、300 製品化
1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
1971年3月東京都中央区に東京事務所を開設
1973年3月当社の「最終消費関連商品と公害関連商品の市場開発と販売を目的」として、株式会社マツケン(現連結子会社)を設立
1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設
1986年9月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
1990年11月赤穂工場第2期工事・潤滑油製造ライン完成
1992年3月潤滑油管理サービス会社・株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立
1994年3月構内保安および物流サービス会社・株式会社モレスコサービス(現連結子会社)を設立
1995年6月タイ・チョンブリ県に現地法人 MORESCO (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)設立、特殊潤滑油の現地生産・販売開始
1998年9月国際品質規格ISO9002認証取得
2001年1月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
2001年3月赤穂工場第3期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)
2001年3月中国・無錫市に台湾企業と合弁で、ホットメルト型接着剤および特殊潤滑油の製造販売会社・無錫德松科技有限公司(現持分法適用関連会社)設立
2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
2003年2月タイ・チョンブリ県に持株会社 MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2006年2月国際環境規格ISO14001認証取得
2006年5月米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立
2008年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年5月中国・無錫市に、潤滑剤・接着剤・水処理剤の輸出入、販売会社・無錫松村貿易有限公司(現連結子会社)を設立
2009年8月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲り受け
2009年9月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社MORESCOに変更
2009年9月株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
2010年2月中国・上海市のダイカスト用離型剤等の製造、販売会社・莫菜斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司の出資持分を取得し、同社を連結子会社化
2010年3月エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化
2011年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年6月インドネシア・カラワン県に、潤滑油の製造、販売および輸入販売会社・PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立
2011年9月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2012年1月インドネシア・ジャカルタ市に、ホットメルト接着剤の製造、販売および輸入販売会社・PT. MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立
2013年8月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲り受け
2014年3月中国・天津市に、ホットメルト接着剤の製造、販売会社・天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01083] S1001VX5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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