出光興産株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融緩和などにより株価の回復や円安傾向が継続し、デフレ脱却の兆しがみられるなど、穏やかな回復基調をたどりました。
国内石油製品需要は、輸送需要が堅調であった軽油が前年度を上回った一方で、灯油については、秋以降の気温が高めに推移し前年度を下回りました。また、電力向け重油が節電効果などの影響で減少したことにより、石油製品全体では前年度対比で減少しました。
原油価格(ドバイ原油)は、中国の景況感悪化などによる需要の減少懸念から一時100ドル/バレルを割り込みましたが、その後は、地政学的リスクの高まりなどにより上昇し、概ね105ドル/バレルの水準で推移しました。この結果、年度平均価格は前年度対比で2.5ドル/バレル下落の104.6ドル/バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年度並みに推移しましたが、円安の影響などにより、輸出環境は改善しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年度対比では25ドル/トン下落の939ドル/トンとなりました。
円の対ドルレートは、前年度対比で17.1円/ドル下落して101.2円/ドルとなり、原油及びナフサ等の円建ての輸入価格は大幅に上昇しました。

(2) 業績
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原油輸入価格の上昇などにより、5兆350億円(前年同期比+15.1%)となりました。
営業利益は、円安の影響を受けた原油輸入コストの上昇による石油製品マージンの縮小などが大幅な減益要因となりました。一方、石油化学製品の販売数量増加及びマージン拡大や、原油価格上昇による在庫評価益の増加などの増益要因もあり、782億円(前年同期比△29.4%)となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年度の16億円の損失から37億円の利益に転じ(前年同期比53億円の利益増)、経常利益は819億円(前年同期比△24.9%)となりました。
特別損益は、英領北海の一部の油田設備における減損損失などがありましたが、過去の災害に対する保険金の受取りなどもあり、前年同期比で69億円損失減の9億円の損失となりました。
また、法人税等及び少数株主利益の合計額は、448億円(前年同期比△12.5%)となりました。
以上の結果、当期純利益は363億円(前年同期比△27.7%)となりました。

(3) 事業の経過及び成果
当社グループは、2013年3月に公表した第4次連結中期経営計画に沿って、本年度、諸施策を実行いたしました。セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。

①石油製品部門
石油製品部門においては、国内の供給・販売体制の競争力強化及び海外市場への事業拡大を基本戦略として、次のような取り組みを行いました。
(燃料油事業)
供給においては、需給環境や販売状況を踏まえた原油処理を行い、供給コスト削減と安定供給に努めました。
2014年3月の徳山製油所の原油処理機能停止に対応して北海道・千葉・愛知各製油所の入出荷能力の強化を図りました。
販売においては、SSの新設・改造及び既存店の活性化を通して、ブランドネットワークの強化を図りました。また、来店客数の増加や、効果的な販売促進活動を通じた系列SSの収益力強化のため、楽天㈱が開始する共通ポイント「Rポイントカード」に参画することを決定しました。
海外においては、カタール国ラファン・リファイナリー2㈱(Laffan Refinery Company Limited2)への資本参加を決定しました。また、ベトナムのニソン製油所・石油化学コンプレックスに対する最終投資決定を行い、着工しました。
(潤滑油事業)
2013年度は国内・海外合計で100万KLを超える販売数量となり、過去最高を更新しました。
また、更なるグローバル展開を進めるために、メキシコの販売会社の営業を開始するとともに、中国における5番目の拠点として重慶営業所を開設しました。インド及びベトナムでは現地子会社において工場を建設し、製造と販売を開始しました。
以上の結果、石油製品部門の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより、4兆1,165億円(前年同期比+12.9%)となりました。営業利益は、石油製品マージンの縮小などにより、189億円(前年同期比△74.0%)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は410億円です。
②石油化学製品部門
石油化学製品部門においては、基礎化学品事業の供給体制再構築による競争力強化と、機能材料事業の収益力向上を基本戦略とし、次のような取り組みを行いました。
(基礎化学品事業)
千葉地区においては、三井化学㈱との連携を強化してエチレン装置、誘導品装置の生産体制最適化及びコスト競争力強化に取り組みました。2014年2月には、両社で共同出資する千葉フェノール㈱のフェノールプラントを2014年度に停止することに合意しました。
また、徳山製油所は原油処理機能を停止した後、徳山事業所としてスタートしました。石油化学事業の主力拠点として、周南コンビナート各社へ安定的に競争力のあるオレフィンを供給するため、原油タンクをナフサタンクに転用するなど、輸入ナフサの大ロット化に対応した受入設備の整備などを実施しました。
(機能材料事業)
エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリカーボネート樹脂(商品名:タフロン®)の汎用グレードの製造を台湾の合弁プラントへ移管することを決定し、コスト競争力向上を図りました。防水性や耐熱性に優れたSPS樹脂(シンジオタクチックポリスチレン樹脂、商品名:ザレック®)について、自動車用電装部品や調理家電用途などへの販売拡大に取り組みました。
粘接着基材事業においては、従来の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン(商品名:エルモーデュ®)について、衛生材の接着剤や不織布の改質材などの用途として国内外で市場開拓を行いました。
以上の結果、石油化学製品部門の売上高は、円安の影響で通関ナフサ価格が上昇したことなどにより6,751億円(前年同期比+27.8%)となりました。営業利益は、販売数量の増加やスチレンモノマー等の市況が高値圏で推移して製品マージンが拡大したことなどから365億円(前年同期比+113.4%)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価益は19億円です。

③資源部門
資源部門においては、生産規模の拡大や探鉱活動による埋蔵量確保、石炭事業の再構築を基本戦略として、次のような取り組みを行いました。
(石油開発事業)
開発事業においては、ノルウェー領北海のビグディス・ノースイースト(Vigdis Northeast)油田で商業生産を開始したほか、クナル(Knarr)油田及び H ノルド(H Nord)油田でも早期生産開始に向け引き続き準備を進めています。
探鉱活動においては、ノルウェー領バレンツ海ウィスティング・セントラル(Wisting Central)構造で油の集積を発見しました。今後、詳細な埋蔵量の評価・検討を進めていきます。
将来の埋蔵量の拡充に向け、ノルウェー政府が実施した公開鉱区入札に参加し、2鉱区の権益を取得しました。また、ノルウェーで開発中の H ノルド油田を含む鉱区権益を買い増し、権益比率を15%から40%に引き上げました。

操業中の油田・ガス田においては、ノルウェー領北海、英領北海、ベトナムにおいて原油換算で日量2.7万バレルの原油・ガスを生産しました。
石油開発事業の売上高は、主にノルウェー領北海における増産・増販などにより、976億円(前年同期比+21.5%)、営業利益は325億円(前年同期比+27.0%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業においては、石炭価格が下落する中、豪州鉱山の競争力強化に努めました。中核となるボガブライ鉱山での生産量拡大などにより、全体の生産量は1,058万トンと前年度を144万トン上回りました。また、操業地区の見直しや、採掘・輸送・荷役などに関する支払い作業料の低減など、各鉱山でコスト削減に取り組みました。
ウラン事業においては、カナダ シガーレイク鉱山でのウラン鉱石の生産を開始しました。
地熱事業においては、大分県滝上地区において順調に営業運転を行っています。また、事業拡大に向けて調査を進めてきた北海道阿女鱒岳地域及び秋田県小安地域において地質構造の調査を開始しました。福島県においても地熱資源開発プロジェクトに参画し、磐梯山周辺地域での地表調査を開始しました。
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭の増産・増販により、959億円(前年同期比+17.1%)となりました。コスト削減を計画どおり進めたものの、石炭価格の下落により営業損益は△80億円(前年同期比△53億円)となりました。

以上の結果、資源部門合計の売上高は1,936億円(前年同期比+19.3%)、営業利益は245億円(前年同期比+7.2%)となりました。
④その他部門
その他部門のうち、電子材料事業、アグリバイオ事業、ガス事業、再生可能エネルギー事業においては、次のような取り組みを行いました。
(電子材料事業)
有機EL材料分野においては、韓国坡州市及び静岡県御前崎市の2拠点の製造工場により、日本・韓国・台湾等の大手メーカーへの供給を安定的に行うとともに、共同開発等を通じた技術開発を活用して、顧客ニーズに対応した販売の拡大に取り組みました。
(アグリバイオ事業)
連結子会社である㈱エス・ディー・エス バイオテックが、主力商品である殺菌剤ダコニールの安定供給と競争力強化のため、中国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司にそれぞれ15%出資することを決定しました。
飼料添加物においては、新商品「ルミナップ®GL」の開発を進めて国内での販売を開始し、「ルミナップ」シリーズの品揃えを強化しました。
(ガス事業)
カナダのアルタガス社(AltaGas Ltd.)と共同出資で設立したAltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership(以下、「AIJVLP」)にて、北米のLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)のアジア向け輸出の事業化を検討しています。
LPGの早期の輸出実現に向け、AIJVLPは、カナダ及び米国でNGL(天然ガス液)やLPG、原油のマーケティング、物流、貯蔵などを主要な事業とするペトロガス社(Petrogas Energy Corp.)の発行済み株式の3分の2を取得しました。
(再生可能エネルギー事業)
遊休地を活用した再生可能エネルギーへの取り組みとして、太陽光発電所(メガソーラー)を北九州市門司区(発電出力2,900kW)及び兵庫県姫路市(発電出力10,000kW)に建設し、運転を開始しました。

以上の結果、その他部門の売上高は498億円(前年同期比+36.3%)、営業利益は25億円(前年同期比+34.0%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,600億円となり、前期末に比べ、435億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、501億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益や現金の支出を伴わない減価償却費、仕入債務の増加などの資金増加要因が、たな卸資産の増加などの資金減少要因を上回ったことによります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,798億円の減少となりました。これは主として、製油所における石油製品製造設備への投資や石油開発・石炭事業への投資、関係会社への増資・出資などによります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,611億円の増加となりました。これは、短期・長期借入金や社債による資金調達が増加したことなどによります。