株式会社アクトコール 業績等の概要 (2014年11月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、個人消費は消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が一部に見られたものの、全体的に緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、世界経済の減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが市場とする不動産業界におきましては、公共投資の拡大や復興需要、円安進行等の影響による建築コストの高騰が懸念されるものの、高まる景気回復への期待から徐々に活発化がみられます。
このような状況のもと、当社グループは、少子高齢化や重要事項説明の非対面化など変わりゆく不動産業界のあらゆるニーズに対応すべく、当連結会計年度も引き続き基盤固めの年とし、既存事業の強化とともに新たな成長基盤の確立に向け、グループ一丸となり積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,815,803千円(前期比43.9%増)、営業利益66,987千円(同31.9%減)、経常利益73,810千円(同1.5%増)、当期純損失1,690千円(前期は23,160千円の当期純利益)となりました。
なお、経常利益に対して当期純利益が大幅に減少している理由は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が低下したためです。すなわち、2014年12月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につき、従来の38.1%から35.7%に変更されたため、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,075千円減少し、法人税等調整額が24,151千円増加いたしました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。

(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
不動産賃貸市場向け緊急駆けつけサービスは、ある程度市場が飽和し成熟期にあるため、他社サービスとの差別化を図るべく、前期に新サービスとしてリリースした家財総合保険や家賃収納代行機能が付いた複合的な緊急駆けつけサービスの拡販に注力いたしました。しかしながら、繁忙期において当該サービスは低調な実績を残すこととなり、その後、現場ニーズにあわせ、全面リニューアルを行いました。
新たな成長基盤としては、不動産賃貸市場向けサービス提供のノウハウを活かし、持家市場への本格的な参入を図りました。
また、サービスレベルの維持・向上を目的とし、当社グループにおける「緊急駆けつけ」を再定義し、サービス範囲の明確化を図るとともに、インフラ面強化の一環として、駆けつけ協力会社であるACT-NET加盟企業の開拓の強化、コールセンターにおける研修やモニタリング機能の充実を図りました。
当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前述のとおり新サービスの実績が繁忙期に低調であったことが影響し、既存サービスや持家市場向けサービスで巻き返しを図ったものの、前期から微減の336千人となりました。
コールセンターサービスにおいては、不動産会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」新規受託社数が堅調に推移いたしました。
この結果、住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は1,796,577千円(前期比7.0%増)、営業損失は55,025千円(前期は84,345千円の営業利益)となりました。

(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、不動産所有者、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。テナント出店代行サービス、独立開業等支援サービス、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、また、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやPM業務等を行っております。
当連結会計年度においては、前期から持越しとなったプロジェクトに加え、大阪市中央区の平野町プロジェクト(船場ROJINO)等の不動産開発プロジェクトを手がけました。また、自社ブランドで初のサービスオフィスとなるSERFFICE SHINAGAWAをオープンいたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は672,401千円(前期比361.1%増)、営業利益は67,092千円(同276.5%増)となりました。
(家賃収納代行事業)
家賃収納代行事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、緊急駆けつけサービスとの複合サービスは低調に推移したものの、既存サービスの取扱件数が堅調に推移した結果、家賃収納代行事業の売上高は346,824千円(前期比162.7%増)、営業利益は42,196千円(前期は15,269千円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,192,368千円(前年同期比361,501千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、205,323千円(前年同期比110,046千円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益80,401千円の計上、減価償却費102,757千円の非現金支出費用などがあった一方で、株式会社インサイトによる契約不動産管理会社等への家賃の概算払い増加等に伴い、未収入金の増減額279,223千円、立替金の増減額272,417千円などがあったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、476,706千円(前年同期比84,933千円減)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出647,200千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,043,531千円(前年同期比379,180千円増)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額1,130,000千円などによるものであります。