藤倉コンポジット株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安及び株高の傾向が進み、企業による輸出や生産は持ち直しの動きが見られました。しかし、その反面原材料価格の高騰や消費税率引き上げに対する不安感等により、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移しました。
海外におきましては、米国の景気回復傾向の兆しが見られましたものの、中国等新興国経済の景気減速に加え、欧州景気の先行き不安等、依然として予断を許さない状況でした。
このような状況のもと、当社グループでは、海外を含めた生産及び販売展開、新製品の開発についてより強化すべく、2013年5月に連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, Inc.(ベトナム・ハイフォン市)において第二工場の建設、また、2014年3月に当社において原町工場(福島県南相馬市)内の一部を改築することについて、それぞれ決議しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績については、売上高は292億7百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は12億8千3百万円(前年同期は営業損失8千5百万円)、経常利益は18億1千1百万円(前年同期比17億9千3百万円増益)となりました。
さらに、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所に起因した損害の賠償のうち、一部合意のあったものについて特別利益に計上しましたこと等により、当期純利益は32億1千4百万円(前年同期は当期純損失2億6千6百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用資材
主力の工業用品部門は、海外において自動車関連製品の受注が好調に推移したことに加え、国内においては消費税率引き上げによる駆け込み需要の影響を受け増収増益となりました。制御機器部門は、海外における産業機器市場が低迷し一時的に減収となったものの、国内外において液晶・半導体関連製品が堅調だったため増収増益となりました。電気材料部門は、電子関連製品が好調だったものの、電力及び情報通信関係の設備投資が減少したため減収減益となりました。
この結果、売上高は176億8千1百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は7億3千1百万円(前年同期比864.5%増)となりました。
②引布加工品
引布部門は、エレクトロニクス関連市場の縮小の影響を受けましたが、一部の自動車関連製品の受注が好調だったため増収増益となりました。印刷機材部門は、円安の影響に加え、国内及び海外市場において印刷用ブランケットの販売が好調だったため増収増益となりました。加工品部門は、国内の造船市場の縮小により減収となったものの、生産性の向上に努めたため増益となりました。
この結果、売上高は50億7千4百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は4億2千9百万円(前年同期比784.2%増)となりました。
③スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内外において新製品『Motore Speeder』及び世界最軽量の『Air Speeder』を発売し、好調を維持している『MCH』及び『MCI』とともに試打会等の販売促進活動を積極的に行い、多くのお客様から支持をいただき大幅な増収増益となりました。アウトドア用品部門は、富士山の世界文化遺産登録記念に伴う登山ブームの影響もありシューズ関連商品の売上が好調だったものの、円安の影響を受け輸入商品のコストが上昇したため増収減益となりました。
この結果、売上高は58億7千5百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は4億8千3百万円(前年同期比198.8%増)となりました。
④その他
物流部門は、荷動きについては前年並みだったものの燃料代高騰の影響を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高は5億7千5百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は5千5百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億7千7百万円増加し(前年同期比125.7%増)、55億2千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52億2千8百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」及び「補償金の受取額」が、それぞれ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億5千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3百万円となりました。これは主に「自己株式の売却による収入」の増加、及び「短期借入金の純増減額」の減少によるものです。