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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026ZC

有価証券報告書抜粋 日鉄日新製鋼株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、2012年10月1日に日新製鋼株式会社(以下、「日新」という。)と日本金属工業株式会社(以下、「日金工」という。)が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
なお、当社と、日新及び日金工は、2014年4月1日をもって、当社を存続会社、日新及び日金工を消滅会社として吸収合併し、商号を「日新製鋼ホールディングス株式会社」から「日新製鋼株式会社」へと変更した。
当社グループ(当社及び当社の関係会社、会社数45社)が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに附帯する事業であり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1)当社が、鉄鋼及び非鉄金属の製造、加工及び販売等を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯関連する事業を行っている。
(2)日新が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。
(3)日金工がステンレス鋼、耐熱鋼、その他各種金属製品の全般について製造・加工を行っている。
(4)日新総合建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が日新より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱がステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。
(5)月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが日新製品の一部を加工・販売している。また、日金工商事㈱が日新のステンレス製品の一部を販売している。
(6)月星海運㈱、日新工機㈱及び新和企業㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。
(7)持株会社ニッシン・ホールディング,Inc.が米国において日新の米国子会社株式を保有している。
(8)ウィーリング・ニッシン,Inc.が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、ニッシン・オートモーティブ・チュービング LLCが米国において日新より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。
(9)ニッシン・スチールUSA,LLCが米国において情報収集等を行っている。
(10)ニッシン・フランス S.A.はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。
(11)エヌ・エス・エー・メタルズ Proprietary Limitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに日新向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。
(12)寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において日新より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。
(13)アセリノックス,S.A.は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。
なお、日金工商事株式会社は2014年4月1日付で日新ステンレス商事株式会社に商号変更した。
事業系統図は概ね次のとおりである。
〈事業系統図〉
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26712] S10026ZC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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