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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DNV

有価証券報告書抜粋 株式会社東光高岳 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,218百万円であります。
なお、「不動産・工事事業」の研究開発費用の金額は僅少であるため記載は省略しております。
また、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や熱・流体等の数値解析技術、材料の分析・評価技術等の研究開発費用556百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 次期配電自動化システム関連では、配電ネットワーク用情報伝送装置の開発を行い、販売を開始しました。
② 次世代配電ネットワークでは、2011年度より、経済産業省資源エネルギー庁の「次世代型双方向通信出力制御実証事業」に参画しており、2013年度は、2012年度に引き続き双方向通信による太陽光発電用PCS(パワーコンディショニングシステム)の出力制御試験を実施するとともに、双方向通信出力制御機能を有する蓄電池用200kWPCSを開発し、出力制御試験を実施しました。
③ ガス変成器では、市場競争力強化のため、超小型三相132kVガスVTの開発を行い、販売を開始しました。
④ 蓄電システム関連では、蓄電池を内蔵し系統連系及び太陽電池入力が可能で三相負荷、単相負荷に電源供給できる10kWPCSを開発しました。
⑤ FEMS(ファクトリーエネルギーマネジメントシステム)における受変電設備のエネルギー管理・制御とエネルギーの見える化により最適利用を総合解析可能な“総合解析機能付き受変電監視制御システムMUDIC500V+FEM@T”の開発を行いました。
⑥ 一括受電マンション自動検針システムでは、スマートメーター“SmaMe”の通信路として電源線を利用したPLCモデムの開発を行い、販売を開始しました。
⑦ トップランナー変圧器では、改正省エネ法により第二次判断基準に適合したトップランナー変圧器2014(油入タイプ、モールドタイプ)を開発し、販売を開始しました。
⑧ 配電盤関連では、環境性に優れコンパクトで高機能化を図ったエコ・スマート配電盤を開発しました。
当事業に係る研究開発費は1,876百万円であります。

(2) 計器事業
① スマートメーターでは、各機種への入札を行い受注獲得への取組みを実施するとともに、更なる競争力強化のための製品開発を行っております。
② MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)に用いるスマートメーター“SmaMe”の開発に続き,省スペース型電力量計のラインナップ化に対応した開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は620百万円であります。

(3) 情報・エレクトロニクス装置事業
① 半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、三次元実装に適用される微小電極(バンプ)の検査ニーズに対応した新型三次元センサの開発を行いました。
② ITコストの低減や情報セキュリティ対策に有効なシンクライアントでは、コンパクトサイズながら2画面表示に対応可能な小型シンクライアントと、3次元CADによる設計業務や高精細なグラフィック性能が要求される業務で利用できる“ゼロクライアント”を開発し、販売を開始しました。
③ 無線を用いたエネルギー監視ソリューションツール“EcoQuest”の機能拡大のため、家電機器の遠隔制御/モニタリング等に活用するためのECHONET Lite規格に準拠したデバイスソフトウェアを開発しました。
当事業に係る研究開発費は163百万円であります。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26713] S1002DNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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