住友電設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①収益の認識
当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

②貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。

③工事損失引当金
当社は、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

④投資の減損
当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。

⑤退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①概要
当連結会計年度の日本経済は、政府による経済対策の効果に加え、個人消費の回復や消費税増税前の駆け込み需要などにより生産が増加し、企業収益の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移した。建設市場においては、海外では日系企業による建設需要が堅調に推移し、国内においては震災復興事業や政府経済対策により公共投資が増加し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調で推移した。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事、官公庁向け工事とも増加したこと等により、1,612億80百万円(前連結会計年度比5.2%増)となった。利益面では、売上高の増加に加え、中期経営計画「Vision15」で掲げている重点施策の取り組み成果もあり、営業利益は103億41百万円(同9.2%増)、経常利益108億28百万円(同14.1%増)、当期純利益53億8百万円(同11.4%増)とそれぞれ過去最高となった。利益率についても、営業利益率6.4%、経常利益率6.7%、当期純利益率3.3%と、過去最高を更新した。
なお、当連結会計年度において、東京電力株式会社および関西電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があるとして公正取引委員会の調査を受けていた件について、課徴金納付命令を受けたことに伴い、3億43百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上している。

②売上高
売上高は、1,612億80百万円(前連結会計年度比5.2%増)となった。セグメント別では、設備工事業の売上高は1,474億68百万円(同3.3%増)となり、機器販売を中心とするその他事業の売上高は138億11百万円(同29.8%増)となった。
設備工事業の工事種別では、電力工事では電力会社向けの送変電設備工事が競争激化・単価下落により減少し、売上高は107億54百万円(同3.8%減)となった。一般電気工事では、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事において事務所・倉庫・病院などが増加し、官公庁向け工事も増加したこと等により、売上高は1,055億75百万円(同1.5%増)と増加した。情報通信工事では、通信分野において気象庁発注のウィンドプロファイラレーダーを納入したことに加えて、情報通信分野で手持工事を順調に消化したこと等により、売上高は244億86百万円(同20.8%増)と増加した。工場生産施設を中心とするプラント・空調工事では66億53百万円(同7.6%減)となった。

③営業損益
売上総利益は、売上高の増加により181億27百万円(前連結会計年度比5.4%増)、売上総利益率は11.2%(同0.0ポイント改善)となった。販売費及び一般管理費は77億85百万円(同0.8%増)となり、営業利益は103億41百万円(同9.2%増)、営業利益率は6.4%となった。

④営業外損益
営業外収益は6億12百万円(前連結会計年度比8.2%増)と前連結会計年度より増加した。また、営業外費用は1億26百万円(同76.9%減)となり、営業外収支は4億86百万円の黒字となった。この結果、経常利益は108億28百万円(同14.1%増)、経常利益率は6.7%となった。

⑤当期純損益
特別損失に課徴金引当金繰入額3億43百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は104億84百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、法人税等44億22百万円、法人税等調整額△1億10百万円、少数株主利益8億63百万円を差し引き、当期純利益は53億8百万円(同11.4%増)となった。


(3)財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比99億90百万円増加し、1,118億12百万円となった。流動資産は、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことに加え、短期貸付金が増加したこと等から、前連結会計年度末比76億84百万円増加し、832億99百万円となった。固定資産は、株価の回復等により投資有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比23億5百万円増加し、285億13百万円となった。

②負債
流動負債は、工事量の増加に伴い支払手形・工事未払金等が増加したこと等から、前連結会計年度末比49億50百万円増加し、558億21百万円となった。固定負債は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金を取り崩す一方、新たに退職給付に係る負債を計上したこと等により、前連結会計年度末比11億79百万円増加し、92億51百万円となった。なお、借入金残高は、有利子負債の圧縮をさらに進めたことにより短期借入金・長期借入金・社債を合わせて前連結会計年度末比7億12百万円減少し、36億84百万円となった。

③純資産
純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比38億60百万円増加の467億40百万円となった。自己資本比率については、前連結会計年度末より0.4ポイント悪化し39.1%となった。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の94億82百万円の収入に対して、当連結会計年度は83億57百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益が増加し、棚卸資産は減少したものの、売上債権の増加が大きかったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の56億35百万円の支出に対して、当連結会計年度は66億46百万円の支出となった。これは短期貸付金の増加および有形固定資産の取得等による支出である。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の15億72百万円の支出に対して、当連結会計年度は19億92百万円の支出となった。これは配当金の支払いおよび借入金の返済による支出である。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の194億27百万円に対して、2億81百万円減少し、191億45百万円となった。