住友電設株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、政府による経済対策の効果に加え、個人消費の回復や消費税増税前の駆け込み需要等により生産が増加し、企業収益の改善が進むなど、緩やかに回復してきた。当社グループが関連する建設市場においては、海外では日系企業による建設需要が堅調に推移し、国内においては震災復興事業や政府経済対策により公共投資が増加し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられる等、回復基調で推移した。

このような状況のもと、当社グループは、これまでの業績改善を支えてきた「質」の向上にこだわる経営方針を引き続き推進するとともに、中期経営計画「Vision15」の達成に向けて、取り組み課題の解決にグループの総力を挙げて対応し、安定的に収益を確保できる企業体質の一層の強化に向けて取り組んできた。

当連結会計年度の連結業績については、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事、官公庁向け工事とも増加したこと等により、受注高は1,747億82百万円(前連結会計年度比8.2%増)と増加し、過去最高を更新した。売上高については受注高の増加、手持工事の消化により、1,612億80百万円(同5.2%増)となった。利益面においては、売上高の増加に加え、「Vision15」で掲げている重点施策の取り組み成果もあり、営業利益は103億41百万円(同9.2%増)、経常利益108億28百万円(同14.1%増)、当期純利益53億8百万円(同11.4%増)とそれぞれ過去最高となった。利益率についても、営業利益率6.4%、経常利益率6.7%、当期純利益率3.3%と、過去最高を更新した。

なお、当連結会計年度において、東京電力株式会社および関西電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があるとして公正取引委員会の調査を受けていた件について、課徴金納付命令を受けたことに伴い、3億43百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上している。

事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,609億71百万円(前連結会計年度比6.7%増)、売上高は1,474億68百万円(同3.3%増)となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は138億11百万円(同29.8%増)となった。

なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。

電力工事部門は、電力会社向けの送変電設備工事が競争激化・単価下落により減少し、受注高は120億11百万円(前連結会計年度比1.5%減)、売上高は107億54百万円(同3.8%減)となった。

一般電気工事部門は、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事において事務所・倉庫・病院等が増加し、官公庁向け工事も増加したこと等により、受注高は1,174億38百万円(前連結会計年度比7.4%増)、売上高は1,055億75百万円(同1.5%増)とそれぞれ増加した。

情報通信工事部門は、通信分野において気象庁発注のウィンドプロファイラレーダーを納入したことに加えて、情報通信分野で手持工事を順調に消化したこと等により、受注高は234億81百万円(前連結会計年度比3.6%増)、売上高は244億86百万円(同20.8%増)とそれぞれ増加した。

プラント・空調工事部門は、受注高は80億39百万円(前連結会計年度比21.9%増)、売上高は66億53百万円(同7.6%減)となった。

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。


(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、利益の計上があったものの、売上債権の増加及び法人税等の支払い等により、83億57百万円の収入(前連結会計年度は94億82百万円の収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、短期貸付金の増加等により66億46百万円の支出(前連結会計年度は56億35百万円の支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済及び配当金支払い等により19億92百万円の支出(前連結会計年度は15億72百万円の支出)となった。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、191億45百万円となり、前連結会計年度に比べ2億81百万円の減少となった。