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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023PH

有価証券報告書抜粋 住友理工株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1929年12月資本金100万円を以て四日市市に、昭和興業株式会社として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年1月社名を蒲田調帯株式会社に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年10月株式会社住友電線製造所(現・住友電気工業株式会社)の経営参加により、社名を東海護謨工業株式会社に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1941年3月芦屋市二葉護謨株式会社を合併、甲南工場とした。
1942年4月岡山市株式会社渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。
編上式・布巻式ホースの製造を開始。
1943年8月松阪市笹川紡織株式会社を合併、松阪工場(現・松阪製作所)とした。
1945年7月甲南工場の設備を岡山及び松阪工場へ移転して同工場は閉鎖した。
1949年7月名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年2月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年11月小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年11月社名を東海ゴム工業株式会社に改称。
1964年12月本社を小牧市に移転。
1966年10月生産合理化のため四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し同工場を閉鎖。
1968年5月小牧に東海化成工業株式会社を設立。
1981年6月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。
1984年3月OA機器用樹脂部品の製造を開始。
1988年1月米国にDTR Industries, Inc.を設立。
1990年6月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年7月タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.を設立。
12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年8月米国にTRI USA, Inc.(現・TRI America,Inc.)及び、DTR Tennessee, Inc.を設立。
9月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年2月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AEを設立。
1999年7月ポーランドにTRI (Poland) Sp.z o.o.を設立。
2001年6月タイにInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2002年4月米国にTRI Technical Center USA, Inc.を設立。
2003年9月中国に東海橡塑(嘉興)有限公司を設立。
12月中国に東海橡塑(広州)有限公司を設立。
2004年4月中国に東海橡塑(合肥)有限公司を設立。
2007年12月株式会社TRI九州及び株式会社東海化成九州を設立。
2008年
2010年
2011年



2012年
2013年



5月
3月
7月
8月
9月

10月
2月
4月
4月
5月
7月
インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及びTRI九州へ移転し同製作所を閉鎖。
中国に東海橡塑技術中心(中国)有限公司を設立。
インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
インドにTokai Rubber Industrial Hose India Private Ltd.、中国に東海橡塑企業管理(浙江)有限公司を設立。
タイにTokai Rubber Chemical and Plastic Products (Thailand) Ltd.を設立。
イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.を買収。
タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。
ブラジルにTokai Rubber do Brasil Serviços Ltda.を設立。
ドイツのAnvis Group GmbHを買収。
ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・Tokai do Brasil Industria de Borrachas Ltda.)を買収。
12月京都府綾部市に㈱TRI京都を設立。



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01097] S10023PH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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