三ツ星ベルト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

① 有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象としております。

② たな卸資産
たな卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。

③ 営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。

④ 繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末は、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が38億4百万円、有形固定資産が3億12百万円、株価の上昇に伴い投資その他の資産が16億66百万円とそれぞれ増加した結果、総資産は前連結会計年度末比57億86百万円増加の785億76百万円となりました。
一方、負債は、流動負債が6億62百万円増加したものの、固定負債が14億53百万円減少したことから、前連結会計年度末比7億90百万円減少の278億54百万円となりました。
純資産は、当期純利益等の計上により利益剰余金が37億91百万円、株価の上昇及び為替が円安に推移した影響等によりその他の包括利益累計額が27億88百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比65億75百万円増加の507億21百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.6%から64.6%に上昇しました。

前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
総資産額	(百万円)	72,790	78,576	5,786
純資産額	(百万円)	44,146	50,721	6,575
自己資本比率	(%)	60.6	64.6	4.0
1株当たり純資産額	(円)	683.18	785.02	101.84

(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ14.6%増加の636億85百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.4%増加の265億67百万円となりました。自動車用ベルトは、国内新車販売は消費税増税前の駆け込み需要などから増加したものの、ベルト非装着車種の増加により、新車組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりました。補修用ベルトは車検交換需要の減少などから売上高が減少しました。一方、為替の円安進行によりユーザの海外生産移管の流れが鈍化しつつあることから、一般産業用ベルト・OA機器用ベルトの売上高は、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、運搬ベルトは積極的な新製品の投入が売上拡大に寄与するとともに、合成樹脂素材も自動車関連部品が伸長し、いずれも売上高が増加しました。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ32.7%増加の273億88百万円となりました。欧州では、自動車用ベルトの売上高は現地通貨ベースでは前連結会計年度を下回りましたが、一般産業用ベルトは農業機械用の売上高が伸長し、全体では前連結会計年度を上回る結果となりました。米国では、自動車用ベルトと一般産業用ベルトの売上高はいずれも堅調に推移しました。一方、アジアでは積極的な拡販活動により、中国やインドネシアを中心に一般産業用ベルト・自動車用ベルトの売上高がいずれも増加しました。また、OA機器用ベルトはユーザの増産により売上高が増加しました。当事業全体の売上高は現地通貨ベースで前連結会計年度を上回る結果となった上に、為替レートが前連結会計年度と比較し円安になったことにより、邦貨ベースでは大幅な増加となりました。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ17.0%増加の57億25百万円となりました。建築部門は期間の前半は売上高が低調に推移しましたが、後半は建設投資全体に回復の動きが見え、公共工事や民間の改修工事物件の売上高が復調し、通期では増加しました。土木部門は廃棄物処分場向け工事物件や、遮水シートの材料販売が好調に推移し、売上高が増加しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ8.1%減少の40億3百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に対応して、前連結会計年度と比べ15.0%増加の448億52百万円となりました。また、販売費及び一般管理費も前連結会計年度と比べ11.8%増加の127億8百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ14.3%増加の575億61百万円となりました。

③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の7億71百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は11億78百万円の収益(純額)となりました。
金融収支が、前連結会計年度の38百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は1億62百万円の収益(純額)と改善したことに加えて、為替差益の増加等により、その他営業外損益項目が前連結会計年度の7億33百万円の収益(純額)から当連結会計年度は10億15百万円の収益(純額)と改善しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ21.9%増加の73億2百万円となりました。

④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度は発生がありませんでしたが、当連結会計年度は2億90百万円の損失(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ17.0%増加の70億12百万円となりました。

⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比べ26.4%増加の47億21百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の57円06銭に対し、当連結会計年度は73円07銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業への機能部品の売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業の景気が著しく変動し、また、これを背景に企業の設備投資が大きく変動するなどの経営環境の著しい変化が、当社グループの製品の需要量に大きく影響を及ぼすため、業績への重要な要因としてあげられます。