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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BZV

有価証券報告書抜粋 三ツ星ベルト株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果によって円安と株高が進行し、消費の持ち直しに加えて設備投資の改善が進んだことなどから、景気は緩やかに回復しました。海外経済は、米国・欧州が景気回復傾向にあり、中国も一時の勢いはないものの安定的な成長が続く一方、新興国の景気は弱含みで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心とする市場の販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高636億85百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益61億24百万円(前連結会計年度比17.3%増)、経常利益73億2百万円(前連結会計年度比21.9%増)、当期純利益は47億21百万円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、国内新車販売は消費税増税前の駆け込み需要などから増加したものの、ベルト非装着車種の増加により、新車組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりました。補修用ベルトは車検交換需要の減少などから売上高が減少しました。
一方、為替の円安進行によりユーザの海外生産移管の流れが鈍化しつつあることから、一般産業用ベルト・OA機器用ベルトの売上高は、前連結会計年度を上回る結果となりました。
また、運搬ベルトは積極的な新製品の投入が売上拡大に寄与するとともに、合成樹脂素材も自動車関連部品が伸長し、いずれも売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は265億67百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は66億21百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。

〔海外ベルト事業〕
欧州では、自動車用ベルトの売上高は現地通貨ベースでは前連結会計年度を下回りましたが、一般産業用ベルトは農業機械用の売上高が伸長し、全体では前連結会計年度を上回る結果となりました。
米国では、自動車用ベルトと一般産業用ベルトの売上高はいずれも堅調に推移しました。
一方、アジアでは積極的な拡販活動により、中国やインドネシアを中心に一般産業用ベルト・自動車用ベルトの売上高がいずれも増加しました。また、OA機器用ベルトはユーザの増産により売上高が増加しました。
当事業全体の売上高は現地通貨ベースで前連結会計年度を上回る結果となった上に、為替レートが前連結会計年度と比較し円安になったことにより、邦貨ベースでは大幅な増加となりました。
その結果、当事業の売上高は273億88百万円(前連結会計年度比32.7%増)、営業利益は14億91百万円(前連結会計年度比90.1%増)となりました。

〔建設資材事業〕
建築部門は期間の前半は売上高が低調に推移しましたが、後半は建設投資全体に回復の動きが見え、公共工事や民間の改修工事物件の売上高が復調し、通期では増加しました。
土木部門は廃棄物処分場向け工事物件や、遮水シートの材料販売が好調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は57億25百万円(前連結会計年度比17.0%増)、営業利益は2億56百万円(前連結会計年度比89.9%増)となりました。

〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は40億3百万円(前連結会計年度比8.1%減)、営業利益は1億24百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して8億88百万円増加の66億19百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が10億20百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4億49百万円増加の26億96百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が3億92百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して14百万円減少の40億59百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して自己株式の取得による支出が10億21百万円減少した反面、短期借入金の純増減額が8億46百万円減少したこと等によるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額5億43百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が4億7百万円となり、これに期首残高143億17百万円と連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額15百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は147億40百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01098] S1002BZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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