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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VTG

有価証券報告書抜粋 株式会社ありがとうサービス 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、米国経済の回復、新政権主導による円安、株高の進行や輸出関連産業を中心とした企業収益の改善、個人消費の一部持ち直しの動きなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、個人所得の環境改善の遅れや円安による仕入れコストの上昇、消費税増税の影響懸念などにより先行き不透明な状況が継続しております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、新規出店を進めるとともに、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当事業年度は、リユース事業におきまして3店舗の新規出店、1店舗の業態転換、4店舗の移転、1店舗の閉店を行いました。その結果、2014年2月末現在の店舗数は、リユース事業75店舗、フードサービス事業32店舗、合計107店舗となりました。
当事業年度の売上高は7,415,118千円(前事業年度比4.6%増)、売上総利益は4,859,213千円(同4.9%増)となりました。経費面では、新規出店店舗の影響もあり、販売費及び一般管理費は4,380,661千円(同4.6%増)となりました。その結果、営業利益478,551千円(同8.1%増)、経常利益465,332千円(同10.2%増)となりました。特別損失として、減損損失45,983千円等を計上し、当事業年度の税引前当期純利益は415,270千円(同11.8%増)となり、法人税、住民税及び事業税218,400千円、法人税等調整額△13,718千円を計上した結果、当期純利益は210,589千円(同25.1%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

(リユース事業)
当事業年度は、積極的な買取りと査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、売場への継続的な商品供給を行い機会損失を減らすとともに、お客様目線の売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高は5,063,751千円(前事業年度比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は580,760千円(同10.3%増)となりました。

(フードサービス事業)
当事業年度は、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業においては新商品の投入を積極的に行う等、来店客数増加に努めてまいりました。この結果、売上高は2,351,367千円(前事業年度比0.1%増)と増収となりましたが、人件費、水道光熱費等のコスト増加により、セグメント利益(営業利益)は140,449千円(同11.6%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,529千円減少し、612,044千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して299,512千円増加し、485,536千円となりました。法人税等の支払額が193,513千円減少し、税引前当期純利益が43,853千円増加したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して104,277千円減少し、321,152千円となりました。
定期預金の払い戻しによる収入が35,816千円、貸付による支出が50,000千円増加し、有形固定資産の取得による支出が25,183千円、長期前払費用の取得による支出が28,054千円、差入保証金の差入による支出が47,098千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して172,924千円増加し、183,914千円となりました。
前事業年度において、株式の発行による収入122,707千円があったことが主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26821] S1001VTG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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