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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XNA

有価証券報告書抜粋 三協立山株式会社 研究開発活動 (2014年5月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発活動は、「環境技術でひらく、豊かな暮らし」を基本方針に、地球環境に配慮した商品、循環型社会に貢献するものづくりを行っております。近年、多様化・高度化する顧客ニーズに対して、確かな品質、高い技術力に基づく快適な住環境・都市環境を実現する建材商品、アルミニウムの特性を活かした合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は30億11百万円となりました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建材事業
ビル用建材分野では、住環境の質向上をテーマに、次世代省エネルギー基準に向けた複層ガラス用建材の強化、業界に先駆けて市場供給している自然換気商品「スウィンドウ」の強化に注力いたしました。
住宅用建材分野では、「エコ&スマート」をテーマとして、環境と人にやさしい暮らしの実現のため、温熱環境や住まい手の動線・動作など、様々な住環境の条件を想定し、実験・解析を行いました。その成果として、業界トップクラスの断熱性能を達成した樹脂サッシ「スマージュ」や使い勝手のよい高齢者福祉施設用室内引戸を開発・市場投入いたしました。
エクステリア建材分野では、環境・リフォーム需要の更なる開拓を目指し、自然の風を効果的に採り入れる業界初の新機能窓「ルーバー引戸」を採用したガーデンルーム、夏場のデッキ表面温度上昇を抑制する人工木デッキを投入し、アウトドアリビング分野の提案を強化いたしました。また、アルミニウム形材を美しく‘ねじる技術’を確立、高い意匠性の実現とともに来訪者の動線に配慮した機能ポールとして、技術の用途展開を図りました。
研究開発費総額は23億83百万円であります。

マテリアル事業
アルミニウム関連事業では、当社の強みを活かした中強度6000系合金のラインナップを拡充し、大型、新合金をキーワードに伸長分野の需要を捉えた高付加価値商品の提案を推進しております。対応事例としては、災害復旧支援のための迅速展開仮設橋「モバイルブリッジ」に関して、広島大学を中心とした共同研究に参画し、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。
また、鍛造用小径ビレットであるTG-bar事業では、4000系材料の更なる拡販を目指し、輸送分野を中心に客先技術部門と協働による試作を密にし、合金開発、工程見直しなどで他社との差別化を推進しております。引き続き、環境・エネルギー関連市場及び輸送機器市場をターゲットに拡販を進め、加工品の中核的基盤事業へ成長展開を図ってまいります。
マグネシウム関連事業では、経済産業省助成事業を活用し、日本で最大かつ唯一となる「16インチでの大型押出」の設備導入を完了しております。引き続き、産業機器・輸送機器市場を重点に、構造部材での採用に向け試作開発を重点的に推進しております。既存品が堅調な福祉機器分野も含め、大規模展示会への出展等、精力的な市場PRを継続しながら、新規顧客開拓を図っております。
研究開発費総額は5億73百万円であります。

商業施設事業
商業施設分野では、大学との共同研究によるコイントレー、ジャンブルバスケット什器を発売いたしました。また、2012年に発売した新型ショーケース「ルミグラス」の商品力強化のため、様々なバリエーションを順次発売いたしております。重量用スタッキング什器及び新型カウンター什器は、海外での生産、部材調達を前提に商品化を進めております。また、都市部での小型店舗向け什器シリーズの開発を進めました。
サイン分野では、新型突出しサインや、廉価で使いやすい非電照スタンドサインを発売いたしました。さらに電源コードが不要のバッテリー式スタンドサインを発売いたしました。また一昨年に発売いたしました外照式サイン「アドビュー」の大型タイプを追加発売、TCF(ツインコンポジットファサード)サインの大型タイプの発売、大手クライアント向けのファサードサインの開発を行いました。その他省エネとメンテナンス費用削減を狙い、従来の蛍光灯タイプのサインのLED化を順次進めております。
研究開発費総額は54百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26831] S1002XNA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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