三協立山株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安による輸入資材価格の高止まりや技能労働力需給を中心とした労働市場の逼迫によるコスト増の影響が発生するなど、厳しい側面も見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要、政府の金融・財政政策などによる効果を背景とした消費マインドの向上や企業の収益改善に伴う設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復いたしました。
建材市場におきましては、住宅投資、公共投資が堅調に推移しました。アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、一般機械、電機、輸送分野を中心に好調な動きが見られました。商業施設市場は、コンビニエンスストアを中心とした積極的な出店などにより堅調な推移となりました。
このような状況の中、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」への取り組みを進めるとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,952億36百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益166億13百万円(前連結会計年度比37.6%増)、経常利益155億53百万円(前連結会計年度比41.3%増)、当期純利益126億98百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

建材事業
建材事業につきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景とした新設住宅着工増加への対応や公共事業の取り込みを進めるとともに、販売網の強化や改装・リフォーム需要への対応などを積極的に推し進めました。
ビル建材事業ではコスト改善を強く推進するとともに、販売網の強化や自然換気商品などの差別化商品の拡販を行ってまいりました。また、自然換気システム「ARM-S@NAV」がドイツの「iFデザイン賞2014」を受賞しました。
改装・環境分野のSTER事業では、学校、マンション、一般ビルなど改装提案に注力するとともに、コスト改善を進めてまいりました。
住宅建材事業では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などの取り込みを図るとともに、業界トップクラスの断熱性を実現した新樹脂窓「スマージュ」「トリプルスマージュ」などの新商品の市場投入や、リフォーム需要の取り込みを行ってまいりました。また、第7回キッズデザイン賞で、「玄関ドア電気錠 UBキーガル」と「ナノイー搭載内部額縁」の玄関ドア2商品が2部門で受賞しました。
エクステリア建材事業では、販売網の強化や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の取り込みなどを行ってまいりました。また、2013年春に発足した、建築家と新しい住空間を考えるプロジェクト「SACLAB」(サクラボ)での初の製品となるフェンス「S.ボーダー」の開発や、ガーデンテラス「スマーレ」に自然の風を効率的に取り入れることができる業界初の機能窓を採用するなど、新商品の市場投入を行いました。
以上の結果、売上高2,257億6百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益123億65百万円(前連結会計年度比41.4%増)となりました。


マテリアル事業
マテリアル事業につきましては、合金開発から高精度・大型形材・精密加工の一貫生産体制の強みを活かした既存領域の拡大とともに、産業用太陽光発電需要や輸送関連需要の取り込みなどを進めました。また、当社のアルミ押出、加工、組立技術が、豪華寝台列車クルーズトレイン「ななつ星in九州」の車輌内装材に採用されました。事業拡大、新規分野への参入に向け、石川精機株式会社の取得など、事業基盤強化に向けた体制を整備しました。
以上の結果、売上高383億9百万円(前連結会計年度比13.6%増)、営業利益29億96百万円(前連結会計年度比44.1%増)となりました。

商業施設事業
商業施設事業につきましては、コンビニエンスストアを中心とした新規出店や改装需要の取り込みを推進してまいりました。また、海外においては、中国(上海)の製造・販売拠点を中心に現地小売業への販売拡大を進めるとともに、欧米を含めた海外での販売拡大などに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高310億80百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益12億87百万円(前連結会計年度比41.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより220億2百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による固定資産の取得などにより69億19百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより83億15百万円の支出となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、307億37百万円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比して54億77百万円増加の220億2百万円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。これは、前連結会計年度に比し売上債権が増加したものの、仕入債務やその他の負債の増減額に含まれる未払費用(賞与)、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して25億44百万円増加の69億19百万円(前連結会計年度比58.2%増)となりました。これは、前連結会計年度に比し有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して28億53百万円減少の83億15百万円(前連結会計年度比25.5%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。