キャリアリンク株式会社 事業等のリスク (2014年2月期)

当社の事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について
当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社が行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて、派遣対象業務並びに派遣期間に関しての規制強化を目的とする改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
① 人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は5年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において当社が上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 請負
1986年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。
当社は、労働省告示第37号の遵守を徹底していますが、当社が請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は5年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響が及ぼす可能性があります。
④ 紹介予定派遣
紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社が両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会保険制度の改定について
社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。
当社では、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険においては、2004年に成立した年金改革関連法により、保険料率は、2004年10月から2017年9月まで毎年0.354%ずつ段階的に引き上げられ、最終的に保険料率は18.3%と定められております。これにより、標準月額報酬に対する厚生年金保険料の事業主負担率は、2017年まで毎年0.177%ずつ増加していくことが予定されており、これにより収益を圧迫する要因になることが予想されます。
また、当社の社員及び就業スタッフが加入する人材派遣健康保険組合においては、2008年4月の高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度(後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金)の発足による拠出金負担、医療費の上昇、景気低迷に伴う保険料収入の減少等により、同組合の財政収支が悪化し、2014年度から健康保険料の事業主負担率は前年度の43.0/1000から43.5/1000へとほぼ毎年引き上げられております。同組合では健全な財政維持に向けた医療費適正化対策や組合運営費の抑制策等が講じられておりますが、今後も改善が見られない場合は更なる保険料率のアップが誘引され、これにより収益を圧迫する要因となることが予想されます。
雇用保険においては、2010年度の雇用保険制度改正により、一般の事業における雇用保険料の事業主負担率は7/1000から9.5/1000に引き上げられ、また適用範囲も拡大されました。今後も雇用保険制度が改正され、事業主負担率の引上げや加入対象者の増加が生じた場合は、今後の収益を圧迫する要因となることが予想されます。

(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフの募集については、インターネットや新聞、雑誌等の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡をとることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社の意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の取引先への依存について
当社は、BPO関連事業及びCRM関連事業を中心に数多くの企業と取引をしておりますが、株式会社もしもしホットライン及びトッパン・フォームズ株式会社への売上高は、当事業年度の売上高全体に占める比率がそれぞれ24.6%及び22.2%であり、その合計は46.8%であります。両社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後も両社それぞれと連携し取引を継続することを計画しておりますが、取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 合併、買収などの企業買収(M&A)について
当社は、今後、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社が買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社が期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社は投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競争の激化について
当社が属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社は、官公庁向けBPO大型プロジェクト案件等で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客の業務効率化や合理化を企画提案する人材サービスの提供を推進し、競合先との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害及びシステム障害について
① システムのトラブル・ダウンについて
当社は、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、保有の業務管理情報システム内に、登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これらは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社は、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信管理の業務等も当該システムによって行っております。
このため大地震等の大規模な災害等が発生し、当該システムのデータを保存しているサーバー等が災害により停止した場合には、当社の業務遂行に支障を来し、ひいては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、業務上、多数の個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年4月にISO/IEC27001(注)の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やウイルス対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

(8) 個人情報の取り扱いについて
当社は、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者、社員等に関する多くの個人情報を保管しております。また、当社は、2005年4月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、2005年4月にプライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護要領書」、「個人情報保護マニュアル」等を充実して、その遵守や社員教育を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜やイメージの悪化、損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について
当社は、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス業者になるために、優秀な人材の採用及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や社内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は103,100株であり、発行済株式総数6,175,800株の1.7%に相当致します。従って、これらのストック・オプションが権利行使された場合は、当社株式が新たに発行されるため、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。