株式会社エー・ピーホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、国内需要を中心に順調な回復を続けております。個人情報は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、年度末にかけては自動車、家電などの耐久財に加えて日用品でも消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化しました。在宅投資は、被災地における住宅再建、金利・地価の先高感、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要もあって増加を続けておりましたが、年度末にかけては反動減の傾向がでてきております。
国内の食産業を取り巻く環境につきましては、消費マインドの改善は一服しているものの、株価上昇に伴う資産効果や雇用・所得環境の改善を背景にした消費意欲の高まりなどから外食などのサービス消費は底堅く推移しており、また、年度後半より消費者物価上昇率は拡大基調が続き1%台前半の伸びを続けておりデフレ傾向の改善がみられます。
このような状況の中、当社グループでは、「日本の食のあるべき姿を追求する」ことを企業理念とし、「生販直結モデル」の実践を通じて新しい価値を造り出し、生産者と消費者に提供することを目指して事業を行ってまいりました。

「生販直結モデル」の生産流通事業においては、鮮魚や青果物への取組み強化と、地鶏の生産流通の拡大・多角化を行いました。
鮮魚においては、卸売市場や問屋を通さない漁業者との直接取引ネットワークの拡大を図るため子会社の㈱セブンワークが羽田に鮮魚の配送センターを設置しました。
青果物については、メニュー構成の多様化や高品質な商品を安定的に調達することを目指して個別農家や地域との直接取引の拡大を図りました。
地鶏においては、2013年4月より宮崎県西都市において加工センターが稼働し、また北海道新得町の加工センターも今期は年間を通して稼動し、順調に地鶏の生産量を増加させております。また、2013年10月に鹿児島県霧島市においても食材の生産拠点を置くことを決定し子会社を設立しました。今後の鹿児島県ブランド店舗の出店に伴う商品の販売量増加に対応する準備を進めております。
2013年7月には、㈱農林漁業成長産業化支援機構とエー・ピー6次産業化ファンドを組成し、日本全国で6次産業化事業を進めていく方針です。
上記より、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は2,521百万円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益174百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

「生販直結モデル」の販売事業においては、生産地との直接提携関係を生かした生産地・産品のブランド化と、顧客感動満足の実現よる再来店動機の創出という基本戦略の下、新規店舗ブランドの企画実行、エリア拡大を合わせた店舗数拡大を行いました。これにより当社の営業状況は好調に推移しており既存店舗のリピート率は年間を通して50%以上を維持しております。
新規店舗ブランドは、新得地鶏を主として十勝地方の生産物を商品化した「十勝新得町塚田農場」、黒さつま鶏を主として鹿児島郷土料理の「鹿児島県霧島市塚田農場」、全国漁業者から直接かつ高鮮度で届けられる鮮魚を主とし、鮮魚モデルの主力ブランドとなる「四十八漁場」の店舗展開を継続しております。
出店については、当連結会計年度において、直営店舗36店舗、ライセンス店舗2店舗の出店を行いました。その内、地鶏モデルの塚田農場等ブランド店舗の出店は36店舗で、従来の首都圏ターミナル立地への出店を強化すると共に、関西エリアや関東郊外エリアにも進出し合計102店舗となりました。また塚田農場ブランドは「宮崎県」「鹿児島県」「北海道」の3つの地域を区分してブランド化し、大都市圏を中心に展開しております。
海外展開については、継続してシンガポールにおいて、塚田農場ブランドの直営店2店舗を今期に新規出店し合計3店舗となりました。全店舗とも好調に推移しており、来期もシンガポールを中心に出店していく方針です。
以上により、当連結会計年度において当社グループの店舗数は35店舗増加し、2014年3月31日現在における当社グループの直営店舗数は計132店舗、ライセンス店舗は計45店舗で、合計177店舗となっております。
このため、販売事業における当連結会計年度の売上高は14,808百万円(前年同期比41.6%増)、セグメント利益862百万円(前年同期比60.2%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,793百万円(前年同期比38.7%増)、営業利益1,025百万円(前年同期比45.5%増)、経常利益1,243百万円(前年同期比58.5%増)、当期純利益675百万円(前年同期比56.9%増)となりました。
また、当社単体の当事業年度における業績は売上高15,421百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益968百万円(前年同期比54.4%増)、経常利益1,155百万円(前年同期比64.0%増)、当期純利益599百万円(前年同期比59.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,459百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが2,157百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが977百万円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ279百万円増加し、3,827百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,459百万円となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益が1,199百万円、非資金項目である減価償却費569百万円及び長期前払費用の償却47百万円、店舗数の増加による水道光熱費など未払費用の増加が153百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,157百万円となりました。この減少は、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得1,791百万円及び敷金及び保証金の差入による支出267百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、977百万円となりました。この資金の増減は、主に新規出店に係る長期借入による収入2,770百万円、社債発行による収入98百万円があったこと、一方で、長期借入金の返済による支出1,494百万円があったこと等によるものであります。