シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IEH

有価証券報告書抜粋 日本コンセプト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加(33.6%増)し、3,471百万円となりました。現金及び預金が374百万円、売掛金が228百万円、その他が250百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加(0.9%増)にとどまり、10,170百万円となりました。建物及び構築物(純額)が194百万円増加したものの、減価償却等によりタンクコンテナ(純額)が116百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加(7.5%増)し、13,651百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加(22.0%増)し、3,403百万円となりました。買掛金が130百万円、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、未払法人税等が286百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ868百万円減少(12.9%減)し、5,876百万円となりました。社債が324百万円、長期借入金が321百万円、デリバティブ債務が238百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加(38.2%増)し、4,371百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,091百万円と為替換算調整勘定117百万円の増加によるものです。


(3)経営成績の分析
①売上高の分析
当連結会計年度における売上高は、9,113百万円(前期比24.3%増)と大幅に伸長しました。円安により輸出が伸びたうえ、日本の景気回復に伴い輸入も増えたことから全体の取扱高が増加、加えて、米ドル建の売上の円貨換算額が膨らんだことが主な理由です。
②費用・利益の分析
当連結会計年度における売上総利益は2,818百万円(前期比38.5%増)となり、売上を上回る伸びを示しました。コスト低減に継続的に取組むことより、売上原価の増加を6,294百万円(前期比18.9%増)に抑えたことが主な要因です。
営業利益は、1,685百万円(前期比66.4%増)となりました。人員増加と支店開設及び拡張に伴い人件費と経費が増加したものの、販売費及び一般管理費全体の増加額が1,133百万円(前期比10.8%増)に留まったためです。
経常利益は、2,048百万円(前期比83.1%増)となりました。デリバティブ評価益として370百万円、為替評価益として192百万円を計上したことにより営業外収益が623百万円(前期比22.1%増)となる一方、為替評価損が解消したことにより営業外費用は、主に支払利息224百万円に係る費用に留まり、全体としては261百万円(前期比35.5%減)と昨年より大幅に減少したことによります。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、当期純利益は1,222百万円(前期比84.8%増)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
「1業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26869] S1001IEH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。