日本コンセプト株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、安倍政権による経済対策(アベノミクス)や日本銀行による大胆な金融緩和策等を契機として、円安、企業収益回復、株価上昇、個人消費・設備投資拡大と景気の好循環が波及する中で回復基調を鮮明にしました。
一方、世界に目を向けますと、米国は、住宅や家計債務などの構造調整が進展する一方で、シェール革命を背景として製造業復活の動きが強まるなど、世界経済の牽引役としての存在感を着実に回復しました。債務危機以降景気後退を余儀なくされた欧州もドイツの景気が持ち直すなど、落ち込みに歯止めがかかり、緩やかな回復の兆しを見せております。一方新興国においては、中国が7%台の経済安定成長への移行を進めるなど全体としてこれまでの経済成長の勢いに陰りが見られました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、円安による日系企業の価格競争力の向上や、アメリカの景気上昇、欧州経済の底入れなどを背景として、輸出が順調に拡大しました。輸入も、円安の進展はあったものの、国内景気の回復を要因として、アジアや欧州などからの輸入を中心に増加しました。これらの結果、三国間貿易の取扱高は減少したものの、輸出入を合わせた当社全体の取扱高は順調に増加しました。
取扱高の拡大と円安の進展を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,113百万円(前期比24.3%増)、営業利益は1,685百万円(前期比66.4%増)と大きく増加しました。加えて、決算期末時点の為替相場が1ドル=105円39銭(前期比18円81銭の円安)となり、通貨オプション取引において370百万円(前期比26.0%減)のデリバティブ評価益を計上したことから、経常利益が2,048百万円(前期比83.1%増)となり、法人税等差引後の当期純利益は1,222百万円(前期比84.8%増)と大幅な増益となりました。
なお、370百万円のデリバティブ評価益(前期は500百万円の評価益)を計上するに至った主な要因は、期日の到来した通貨オプション取引が権利行使されたことによりデリバティブ債務が減少したうえ、為替相場が大幅に円安に変動したこと等により通貨オプション取引の時価評価がプラスに転じたことによるものです。
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金という」)は、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し、1,956百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,425百万円(前期は493百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益1,992百万円、減価償却費685百万円、デリバティブ評価益370百万円、為替差益206百万円、及び法人税等の支払額550百万円が主な要因です。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、245百万円(前期は952百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出607百万円、定期預金の純減少額354百万円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、717百万円(前期は401百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,830百万円に対し、短期借入金、長期借入金及びリース債務の返済並びに社債の償還による支出2,394百万円、配当金の支払額130百万円があったことによるものであります。