阿波製紙株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、17,391百万円となり、前連結会計年度末より1,915百万円増加しております。これは主に有形固定資産の増加1,310百万円、現金及び預金の増加426百万円があったことによるものであります。
負債総額は11,256百万円となり、前連結会計年度末より1,401百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加587百万円、支払手形及び買掛金の増加685百万円があったことによるものであります。
また、少数株主持分を除く純資産につきましては、4,822百万円となり、前連結会計年度末より225百万円増加しております。これは主にその他の包括利益累計額の減少115百万円があったものの、利益剰余金の増加341百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は27.7%となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ22百万円減少の15,701百万円となりました。売上減少の主な要因は、水処理関連資材において市場の成長が鈍化するなか競争が激化し、販売が減少したためであります。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、原価低減活動の推進や一部の原材料価格の下落などの増加要因があったものの売上高の減少や電力・燃料費の値上がりにより、前連結会計年度に比べ29百万円減少の2,318百万円となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ44百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ74百万円減少の253百万円となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、円安により外貨建債務に為替差益が生じたことにより、前連結会計年度に比べ184百万円増加の581百万円となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度において計上した投資有価証券売却益がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ30百万円減少の412百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して、392百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,674百万円(前年同期比1,153百万円増、221.3%増)となりました。これは主に売上債権の増加額115百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益603百万円、減価償却費629百万円、仕入債務の増加額534百万円の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,536百万円(前年同期比730百万円増、90.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,527百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は203百万円(前年同期比137百万円増、209.4%増)となりました。これは主に配当金の支払71百万円の減少要因があったものの、長期借入金の純増額335百万円の増加要因があったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが属する自動車関連業界については、引き続き中国や東南アジアを中心とした新興国での需要増加が見込まれます。ただし、需要拡大の見込まれるこれらの地域では競争がますます激化することから、顧客である自動車部品メーカーからの販売価格引き下げの要求が一層強まると予想されます。これにより収益が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また水処理関連業界については、世界的な水不足問題や低価格化による新たな用途展開が進むことなどから、中長期的な成長が見込まれます。ただし、成長市場であるために業界内での顧客同士の競争も近年激しくなってきております。加えて、国内外メーカーによる新規参入が予想され、価格競争がますます進むと見込まれます。また、水処理プラントの設備投資や水処理膜の交換需要が、経済状況の悪化等により減少する場合があります。以上のような状況において収益が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
コスト面においては、市況動向に影響を受けた原材料の価格変動や電力・重油のエネルギーコストの上昇などが、当社グループの業績に影響を与える要因となることが考えられます。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましてはこれらの状況を踏まえ、自動車関連資材においては、主にアジアを中心としたエンジン用濾材の海外展開をさらに強化しコスト競争力を高め、当社の主要取引先である日系の濾過機メーカー各社の海外工場への供給及び海外の外資系メーカーへの積極的な拡販活動を行ってまいります。
また世界のトップシェアを占める水処理関連資材の分離膜支持体においては、中長期的な成長が見込めることから、技術革新による品質の向上・コスト構造の抜本的な見直しなどによる顧客満足の追求を図り、トップシェアの維持を目指してまいります。
さらなる業容拡大を展望し、成長分野として今後期待される環境・次世代エネルギー産業での事業領域の拡大と新市場の開拓を目指してまいります。
炭素複合材では、放熱、熱伝導の部材としてLED照明、液晶パネル等への用途開発を進めております。また、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の開発にも成功し、新たな市場開拓を目指しております。
また当社が展開する自社の分離膜支持体のノウハウを活かしたMBR用浸漬膜及びユニットを製造し、工業化・都市化が急速に進む新興国などに、下水処理、産業廃水処理の水処理分野での事業領域拡大を目指しております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の回復や、円安を背景とした輸出増加、個人商品の消費増税後の持ち直しなどに伴い、緩やかに上向くものと予想されます。また、中国や東南アジアを中心とした新興国においては成長ペースが鈍化しているものの、依然として経済の底堅い成長が予測されます。
当社関連の業界におきましても、自動車関連市場においては、低価格品が流通し価格競争が激化しているものの、引き続き中国や東南アジアを中心とした新興国での需要増加が見込まれます。水処理関連市場においては、世界的な水不足問題や低価格化による新たな用途展開が進むことなどから、徐々に需要は拡大するものと予想されます。
このような状況において当社グループは、経済成長の続く海外での販売を強化し、製販技一体となった海外展開を進めるためにグローバルな人材の採用と育成を推進し、中長期の営業戦略の実行につなげてまいります。また、既存商品の価格競争力の強化と新事業を創出するため、最新技術の導入、海外子会社の設備増強、パートナー企業との協業を行い、生産力の強化を図ります。そして成長産業分野や先端技術分野から生まれる新たなニーズを捉え、原材料メーカーや異業種などとの連携を強化し、新機能材料の開発や新たな製品付加価値の創出につなげてまいります。