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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DLN

有価証券報告書抜粋 トレンダーズ株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、「“女性”と“働く”をHAPPYに」をビジョンとして創業いたしました。「消費の主役は女性」でも「商品開発やビジネスの主役は男性」というギャップをビジネスチャンスと捉え、流行に敏感な女性をネットワークして、女性の声を活かしたリサーチやマーケティングコンサルを顧客企業に提供する事業として展開して参りました。現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ソーシャルメディア(※)・マスメディアでの露出を最大化させるPR戦略のプランニング及びソーシャルメディア・スマートフォンで情報を発信・拡散できる自社メディアの運営を行う「ソーシャルメディアマーケティング事業」、並びにサロンコスメの企画製造と海外コスメブランドの卸売を行う「H&BC事業」で構成されております。
なお、報告セグメントつきましては、当連結会計年度において、メディア事業(美容医療ポータルサイト「キレナビ」の運営事業)を譲渡したこと、株式会社H&BCの全株式を取得したことに伴い、2014年3月31日現在では、ソーシャルメディアマーケティング事業、H&BC事業に区分しております。


(1)ソーシャルメディアマーケティング事業
近年、ソーシャルメディアの普及やクラウドサービスの定着というネットワーク・サービスレベルでの進化と、スマートフォン、タブレット端末等の普及というデバイスレベルでの進化があいまって、膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・蓄積されております。このいわゆるビックデータによって、流通する情報量は大幅に増加しております。2020年の情報流通量は2006年の約200倍に達すると予測されています(電子情報通信学会誌「情報爆発のこれまでとこれから」)。しかしながら、消費者等に認知される情報量は限定的であり、その乖離は年々大きくなっております。また、広告等の一方的な情報発信の効果は薄れてきております。このような環境の中、顧客企業はより効果的に情報を伝達・拡散させる方法を模索している状況にあるものと推察されます。
当社は、2006年から顧客企業に対し、ブログ、SNS等のソーシャルメディアを活用したマーケティングサービスを提供し、そのノウハウを蓄積しております。ソーシャルメディアマーケティング事業では、一般的に消費の決定権の大半を握っていると言われる女性向けのマーケティングサービスを中心にサービスを展開しており、その内容は以下のとおりになります。


① PRプランニング:
顧客企業の商品・サービス等に関する情報をソーシャルメディア・マスメディアでの露出を最大化させるPR戦略のプランニングを行うサービスを提供しております。具体的には、ブログを始めとしたソーシャルメディア上での情報拡散、WEBニュースメディアへのリリース配信、記者発表会や街頭サンプリングイベントの開催、WEBキャンペーンサイトの制作などの複合的なプロモーション施策の企画・実施を提供しております。

② メディア運営:
ソーシャルメディア・スマートフォンで情報を発信・拡散できる自社メディアの運営を行うサービスを提供しております。具体的には、自社会員に対して顧客企業の商品・サービス等に関する情報を伝える成果報酬型の広告サービスを提供しております。


(※)ソーシャルメディア:ユーザーが情報を発信し、形成していくメディアのこと。代表的なメディアとして、ブログ(Amebaブログ等)・ミニブログ(Twitter等)・SNS(Facebook等)といったものがあります。双方向性があること、クチコミが広がりやすいこと、広告に比べて信用度が高いこと等の特徴を有していると認識しております。


(2)H&BC事業
H&BC事業では、“女性にとっての美と輝きを創造する”というコンセプトのもとに、スキンケアブランド「トゥール・ザン・レール」の製造販売と韓国コスメブランド「アリタウム」の卸販売を主事業として展開しています。製造販売では、株式会社田谷のプライベートブランドとして「トゥール・ザン・レール」を全国のTAYA店舗と自社運営のECサイトにて販売しております。卸販売では、韓国化粧品メーカーのアモーレパシフィック社コスメブランド「アリタウム」の販売代理を行っており、全国のローソンにて販売しております。

事業系統図
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26933] S1002DLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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