有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024PE
ニッタ株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発の重視、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動では、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。
2012年に開始した中長期経営計画『V2020』の2年目に当たる当連結会計年度も、各開発テーマの製品化促進を中心課題としてテクニカルセンターの運営を行いました。また、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を新たに設け、MOT(Management of Technology)を積極的に活用して、グループ全体の技術戦略を迅速な経営判断の元で、実行する体制を整えました。
新規製品の調査・企画立案に関しては、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権の確保と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております
当連結会計年度の研究開発費は15億9千8百万円であり、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社テクニカルセンターを中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進め、当社及び各グループ会社の既存製品群に展開・応用しております。
当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は3億1千万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアーカンパニーを中心に、樹脂ホース・チューブ及び継手の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、一般産業用新継手の開発、半導体設備用途の新たなチューブ・継手の開発、商用車エアーブレーキ配管用の軽量化継手の開発・新材料構成によるチューブの開発、ディーゼル排気ガス規制に伴う新たな配管の開発に取り組みました。また、新しい配管市場を探索し商品開発を計画しております。当事業に関わる研究開発費は5億6千4百万円であります。
(3) その他産業用製品事業
当社テクニカルセンターでは、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント(技術調査サテライト)を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行い、自社での技術開発(錬成)を経て、既存の事業分野はもちろんのこと、それ以外の分野へも新規に参入・展開を目指して鋭意研究開発を進めております。当連結会計年度の主な成果は、様々な応用が期待できるカーボンナノチューブ分散・付着技術の開発、自社及びグループ会社の製品に用いるポリマー合成技術開発、高度な洗浄空間を提供するフィルタ技術の開発等があります。また国内外の大学・公的研究機関・民間企業等と共同研究、あるいは委託研究を行うことで、研究開発から製品化への期間短縮化を図っております。当事業に関わる研究開発費は7億2千4百万円であります。
当社グループの研究開発活動では、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。
2012年に開始した中長期経営計画『V2020』の2年目に当たる当連結会計年度も、各開発テーマの製品化促進を中心課題としてテクニカルセンターの運営を行いました。また、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を新たに設け、MOT(Management of Technology)を積極的に活用して、グループ全体の技術戦略を迅速な経営判断の元で、実行する体制を整えました。
新規製品の調査・企画立案に関しては、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権の確保と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております
当連結会計年度の研究開発費は15億9千8百万円であり、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社テクニカルセンターを中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進め、当社及び各グループ会社の既存製品群に展開・応用しております。
当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は3億1千万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアーカンパニーを中心に、樹脂ホース・チューブ及び継手の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、一般産業用新継手の開発、半導体設備用途の新たなチューブ・継手の開発、商用車エアーブレーキ配管用の軽量化継手の開発・新材料構成によるチューブの開発、ディーゼル排気ガス規制に伴う新たな配管の開発に取り組みました。また、新しい配管市場を探索し商品開発を計画しております。当事業に関わる研究開発費は5億6千4百万円であります。
(3) その他産業用製品事業
当社テクニカルセンターでは、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント(技術調査サテライト)を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行い、自社での技術開発(錬成)を経て、既存の事業分野はもちろんのこと、それ以外の分野へも新規に参入・展開を目指して鋭意研究開発を進めております。当連結会計年度の主な成果は、様々な応用が期待できるカーボンナノチューブ分散・付着技術の開発、自社及びグループ会社の製品に用いるポリマー合成技術開発、高度な洗浄空間を提供するフィルタ技術の開発等があります。また国内外の大学・公的研究機関・民間企業等と共同研究、あるいは委託研究を行うことで、研究開発から製品化への期間短縮化を図っております。当事業に関わる研究開発費は7億2千4百万円であります。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01111] S10024PE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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