株式会社フコク コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

①企業統治の体制
1)企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、監査役及び監査役会を設置しております。
取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役5名(うち社外取締役0名)で構成され、代表取締役社長を議長として毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報告を行っております。また、取締役会に付議される事項は、取締役会規程に基づき事前に事務局によってとりまとめられ、必要に応じて関連資料を補充するなど経営に関する意思決定機関である取締役会の機動的な運営に努めております。その他、取締役会付議事項の事前確認を含む経営戦略会議や当社及びグループ会社の業績確認を中心とした全社月次会議を開催しております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名の3名で構成され、定期に監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会その他重要な会議にも出席することで、監査役の機能強化とともに経営の監視機能の充実化が図られております。
なお、当社では上記のほか、内部統制システム整備の一環として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室の設置等を行うことで、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の確保に努めております。
当社のコーポレートガバナンス体制は模式図のとおりであります。


2)企業統治の体制を採用する理由
中立かつ客観的な立場からの経営の監視機能は社外監査役を含む監査役が担っており、当社では内部監査室との連携や重要な会議(経営戦略会議、全社月次会議等)へ監査役が出席することにより経営の監視機能の強化も図っております。当社は、機能強化が担保された監査役会であれば、充分に経営の監視機能が果たしうるとの考えから現状の体制を採用したものであります。
3)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する下記の基本方針に沿い、その整備を進めています。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役会の開催
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合して行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき、取締役会を月1回定期に開催する。
ロ. 企業行動指針の遵守
取締役及び従業員は、「企業行動指針」を遵守する。
ハ. コンプライアンス体制整備
これまでにコンプライアンス委員会の設置、社外相談窓口の設置、並びにコンプライアンス教育などを進めてきたが、引き続き企業価値を高めるためのコンプライアンス体制の整備を積極的に推進する。
ニ. 監査役監査
監査役は、監査役会規程及び監査役監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適正性を監査する。
ホ. 内部監査
内部監査室が業務監査を実施し、その結果は、代表取締役社長及び監査役に報告される。
ヘ. 取締役の取引等の制限
取締役がする取引等の制限については、取締役業務執行規程等によりこれを明らかにする。
ト. 財務報告の適正性確保のための体制整備
各種手続きの文書化を始めとする社内規程等の整備を推進するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制について一層の充実を図る。
ⅱ)取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 法定議事録の管理
法定議事録は、法令等が定めるところにより作成し、関連資料とともに適切に保存、管理する。
ロ. 業務執行に係る情報の保存及び管理
稟議規程に基づき稟議書による決裁を必要とするものが明らかにされ、所管部門が稟議書を保存、管理する。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動における様々なリスク管理については、各分野の所管部門が当該部門固有のリスク管理を行うほか、リスク管理委員会が横断的なリスク管理を行っている。これらに加え、当社ではコンプライアンス違反のリスク、マネジメントレベルによるオペレーショナルリスク、海外取引に関するリスクおよび知的財産に関するリスクの管理を行っている。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限の分掌及び責任の明確化
組織規程、業務分掌・権限規程及び稟議規程を整備し、責任及び手続きについて定め効率性を確保する。
ⅴ)企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. グループ体制
特に海外子会社においては情報収集、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から当社取締役または使用人を派遣し、経営に参画させている。
ロ. 連結決算に関する管理
グループ会社については、関連規程に基づいた連結決算に必要な管理を行う。
ハ. グループ監査
内部監査室が業務監査を実施し、その結果は代表取締役社長及び監査役に報告される。
ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役あるいは監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、会社はその要求を受け入れる。なお、有価証券報告書提出日現在、その要求がないため前述の使用人は選任していないが、監査役の職務を補助すべき使用人が任命された場合、その使用人の業務は代表取締役社長及び取締役会から独立した形で実施される。
ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役監査の尊重
当社は、社内規程にて監査役監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかにしている。
ロ. 内部監査(業務監査)体制
業務の法規、その他の要求事項への適合性と効率性を監査するための内部監査室を設置している。
ハ. 監査役への定期報告
取締役が財務及び事業に重大な影響を及ぼす虞のある事項を認識したときは監査役に遅滞無く報告する。
ニ. 内部通報内容の監査役への情報伝達
監査役に対しては、速やかに内部通報の内容に関して適切な情報伝達を確保する。
ⅷ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、また不当な要求には毅然とした態度で臨む方針を堅持する。
4)リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業運営に関して極めて重要な影響を与える危機が発生した場合の措置及びその予防策等を明確にするために「危機管理規程」を制定しており、その把握、分析、評価に努めております。さらに危機管理体制の充実と危機対応の継続的検討のため、リスク管理委員会を開催する仕組みとなっております。また、コンプライアンスリスク軽減のために、コンプライアンス委員会を設置するとともに「コンプライアンス管理規程」及び「企業行動指針」を制定し、遵法精神に則った企業活動が行われるよう努めております。
5)責任限定契約の内容の概要
当社は各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外監査役ともに、10万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査:代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)
内部監査室は、毎年監査計画に従い、各部・各事業部及び連結子会社の業務全般に亘り内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させ、その改善確認監査を行うことにより内部監査の実効性を担保しております。
監査役監査:常勤監査役(1名)、非常勤監査役(2名)
監査役は、取締役会への常時出席、重要会議への出席及び代表取締役社長と定期に協議することにより経営の監視機能を担っております。さらに常勤監査役による取締役及び部長等の従業員に対する業務執行状況ヒアリングや、各事業部の資産管理、安全管理、設備保全状況等の実査を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し、3ヵ月に1度の定時監査役会でその報告及び重要事項につき協議しております。
なお、常勤監査役酒井達夫及び監査役瀬下明人は、長年経理業務を経験し、財務及び会計、原価に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役樋口節夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査の連携
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役、内部監査室長が出席し、相互の意見交換が図られております。会計監査には、必要に応じて監査役、内部監査室長が同席し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

③会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を委嘱しております。
2014年3月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
業務を執行した監査法人
新日本有限責任監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名
布施木 孝叔
入江 秀雄
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 会計士補等9名 その他6名

④社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
上記の社外監査役のうち1名は当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「5.役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、当社との間にそれ以外の利害関係はありません。
当社では社外監査役の独立性については、会社との間で利害関係がないことを前提とし、経営陣に対し忌憚のない質問や意見を適宜述べられることが基本であると考えております。このことは企業統治において重要な機能であり、当社はその実行を社外監査役の重要な役割と考え、選任しております。なお、当社は、独立性に関する基準または方針を定めておりません。
また、社外監査役による監査は、内部監査、会計監査及び監査役監査と以下のとおり相互連携しております。内部監査とは内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の報告を受け相互に意見交換を図ることで連携し、会計監査とは監査法人による監査計画及び監査結果の報告に対して常勤監査役、内部監査室長が出席し、その内容については社外監査役を含め相互に意見交換を図ることで連携しております。そして監査役監査とは内部監査及び会計監査との連携に加え、常勤監査役による取締役及び部長等の従業員に対する業務執行ヒアリングや、各事業部の実査等について定時監査役会で相互に協議しております。
なお、当社では社外取締役を選任しておりませんが、中立かつ客観的な立場からの経営の監視機能は社外監査役を含む監査役が担っており、経営の監視機能が充分に果たしうるとの考えから、現状の体制としたものであります。

⑤取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、定款で取締役の員数を15名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1)自己の株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
3)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当金)を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議(特別決議)の要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧役員報酬等
1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	177	151	-	-	26	5
監査役 (社外監査役を除く)	11	10	-	-	1	1
社外役員	6	6	-	-	0	2

2)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
55	3	各役職に対する使用人分給与

3)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
また、当社では役員退職慰労金について定めております。当該支給額には基準があり、在任中の各年度に毎期積立額を引当計上しております。

⑨株式の保有状況
1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 475百万円

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱エクセディ	19,159	41	取引関係強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	50,000	27	取引関係強化
㈱ミツバ	20,952	20	取引関係強化
いすヾ自動車㈱	28,000	15	取引関係強化
東日本旅客鉄道㈱	2,000	15	取引関係強化
オリックス㈱	12,000	14	取引関係強化
㈱東海理化電機製作所	8,400	14	取引関係強化
小倉クラッチ㈱	44,445	10	取引関係強化
東海旅客鉄道㈱	1,000	9	取引関係強化
第一生命保険㈱	44	5	取引関係強化
西日本旅客鉄道㈱	1,000	4	取引関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,000	3	取引関係強化
曙ブレーキ㈱	7,250	3	取引関係強化
三井住友フィナンシャルグループ	800	3	取引関係強化
三菱自動車工業㈱	21,000	2	取引関係強化
㈱りそなホールディングス	1,300	0	取引関係強化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱エクセディ	19,274	55	取引関係強化
㈱ミツバ	21,429	36	取引関係強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	50,000	28	取引関係強化
オリックス㈱	12,000	17	取引関係強化
いすヾ自動車㈱	28,150	16	取引関係強化
小倉クラッチ㈱	45,962	15	取引関係強化
東日本旅客鉄道㈱	2,000	15	取引関係強化
㈱東海理化電機製作所	8,400	14	取引関係強化
東海旅客鉄道㈱	1,000	12	取引関係強化
第一生命保険㈱	4,400	6	取引関係強化
西日本旅客鉄道㈱	1,000	4	取引関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,000	4	取引関係強化
曙ブレーキ㈱	7,646	3	取引関係強化
三井住友フィナンシャルグループ	800	3	取引関係強化
三菱自動車工業㈱	2,100	2	取引関係強化
㈱りそなホールディングス	1,300	0	取引関係強化

3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 (百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	-	-	-	-	-
上記以外の株式	12	9	0	-	6