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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001FLS

有価証券報告書抜粋 株式会社ニチリン 沿革 (2013年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1914年5月
鈴木商店の子会社(東工業株式会社)より、分離独立。日本輪業合資会社(資本金10万円)として、神戸市に設立。
自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。
1924年3月日本輪業株式会社(資本金60万円)に組織変更。
1931年2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。
1934年5月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。
1937年4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。
制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[四輪用])の製造開始。
1943年8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。
1957年4月空調用自動車ホース(カーエアコンディショニングホース)の製造開始。
1965年4月操舵用自動車ホース(パワーステアリングホース)の製造開始。
1967年4月制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[二輪用])の製造開始。
1970年3月姫路工場(姫路市北条)が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地(姫路市別所町)に移転。
自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。
1986年10月マレーシアに関連会社として、現地法人サンチリン インダストリー(マレーシア)[現:サンチリン インダストリーズ(マレーシア)]を設立。
1987年2月カナダに子会社として、現地法人ニチリン インクを設立。
1988年7月ニチリン化成株式会社(子会社:1980年5月設立)を吸収合併。
1989年7月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクを設立。
(2009年12月 アメリカ子会社ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクに統合)
9月東京支店を東京支社に改称。(現在地[東京都港区芝浦]へ移転)
1991年7月商号を株式会社ニチリンに変更。
1994年6月タイに関連会社として、現地法人ニチリン(タイランド)を設立。(2013年6月に子会社化)
1995年8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。
10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。
1997年8月大阪証券取引所市場第2部に上場。
1998年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクを設立。(2009年12月 ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクに商号変更)
1999年2月イギリスに子会社として、現地法人ニチリン ユー・ケー・リミテッドを設立。
8月本社を現在地(神戸市中央区江戸町)に移転。
2002年2月ISO14001の認証取得。
4月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン テネシー インクを設立。
2004年7月日輪工販株式会社(子会社:1966年6月設立)を吸収合併。
11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業(上海)有限公司を設立。
(2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業(上海)有限公司に統合)
2005年2月ISO/TS16949:2002の認証取得。
8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業(上海)有限公司を設立。
2006年4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点(ニチリンR&Dセンター)を建設。
2008年5月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドを設立。
2010年10月インドに子会社として、現地法人ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドを設立。
2011年4月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー.ニチリン インドネシアを設立。
2013年7月スペインの現地法人ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズに出資し関連会社化。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所
市場第二部に統合。
10月
11月		公募による新株式発行(1,000千株)により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。
第三者割当による新株式発行(50千株)により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01114] S1001FLS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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