株式会社ｅｎｉｓｈ 事業等のリスク (2013年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業内容に関するリスクについて
①ソーシャルゲーム市場について
当社の事業領域であるソーシャルゲーム市場は、当面は世界的に市場拡大が続いていくものと見込んでおります。しかし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②プラットフォーム運営事業者の動向
当社のソーシャルアプリ事業は、大手プラットフォーム事業者を中心とした複数のSNSプラットフォームや「AppStore」「GooglePlay」上において、それぞれ各社のサービス規約に従いサービスを提供しており、当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っております。システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③技術革新について
当社の事業領域であるソーシャルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、当面の課題としてスマートフォン対応を進め、スマートフォンにおける収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ソーシャルゲームに関する法的規制等について
消費者庁は2012年5月18日、「カード合わせ」に関する不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)上の考え方の公表及び景品表示法の運用基準の改正に関する考え方を公表し、2012年7月1日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準を施行いたしました。当社のソーシャルアプリ事業については、アプリ内の一部のサービスにおいて、「カード合わせ」に該当するイベント等を実施しておりましたが、ユーザーに安全・安心してゲームをご利用いただけるように配慮し、自主的に当該機能を2012年5月末までに全面的に中止しました。また、一部の悪質なユーザーがRMT(リアル・マネー・トレード)(注)によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しております。こういった状況に対応し、一般社団法人ソーシャルゲーム協会より、ユーザーが安心・安全にアプリを利用できる環境を整備するため、各種ガイドライン(自主規制)が提示され、当社も消費者庁の施行した法的規制及び業界内の各種ガイドラインを順守し、迅速に対応する方針としております。しかしながら、現行の法令及び各種ガイドラインの変更が行われた場合、または変更に対応するための費用発生により、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
(注)RMT(リアル・マネー・トレード)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想
通貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。

⑤ソーシャルアプリ事業のビジネスモデルについて
当社のソーシャルアプリにおいては、アプリ内でのアイテム課金による収益が主たる収入となっており、ユーザーに継続してアイテム課金を利用してもらえるよう、ユーザーの嗜好にあった課金アイテムの提供を行っています。しかし、ユーザーの課金アイテムの利用が継続して促進されない状況になった場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。この結果、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑥特定アプリケーションへの依存について
当社では、当事業年度における総売上高に占めるアプリケーションの売上高の割合は、「ぼくのレストランⅡ」が31.7%、「ガルショ☆」が22.0%、「ドラゴンタクティクス」が28.3%と3タイトルが全体の売上高の大きな部分を占めております。新規タイトルのリリースの増加に伴い、当該タイトルへの収益依存度は徐々に下がってきてはいるものの、当社事業の収益基盤を支えるタイトルであるため、当該タイトルの今後の収益が想定していた計画値より大きくかい離した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦制作・開発コストの増加について
当社では、新規のタイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクター(イラスト)制作が発生します。限られた期間内に一定の質・量を維持するために、社内での制作に加え、制作を社外に委託しております。また、定常化した特定の制作委託先に依存することの無いよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。しかし、ソーシャルアプリ業界においては、急激な市場の拡大、新規参入企業の増加に伴い、制作委託先の確保が困難になる場合や、委託費用が上昇することが想定されます。この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧取引依存度の高い主要な取引先について
当社は、プラットフォーム事業者であるグリー株式会社(以下「同社」という)を通じてサービスの提供を行っており、当社の最近2事業年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は下記の通り高い水準にあります。同社とは2012年4月に業務提携契約を締結しており、当該契約に基づき、同社と協議の上で対象となったアプリについて、同社は登録ユーザー獲得のためのプロモーション等の施策を講じ、一方で当社は必要なアプリを開発し、原則として同社プラットフォームのみにアプリの提供を行っております。引き続き、同社とは、現状の関係を維持していくことを確認してはおりますが、将来において何らかの要因により、同社の事業戦略等に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

相手先	前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)		当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
グリー株式会社	2,887,732	65.2	3,081,414	46.5

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、独立第三者間取引と同様に決定してお
ります。

⑨競合の動向について
当社のソーシャルアプリ事業については、現時点で競合他社が多数存在しているほか、携帯端末をベースとするソーシャルゲームにつきましては、初期開発コストが比較的低廉に抑えられるため、技術的にもコストの面においても参入障壁が低く、新規参入事業者も非常に多く見受けられます。また、ユーザーがソーシャルゲームを利用する環境は、スマートフォン等の高機能情報端末に急速に移行しつつあり、高機能な端末を利用することで、よりユーザーを惹きつける本格的なゲームの機能や表現が実現できるため、現在の競合に加え、パソコンや専用端末におけるゲームメーカーとの競合も予想されます。
当社としましては、これまで培ってきたソーシャルアプリ運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致した独自性の強いタイトルの投入を継続していく所存ではありますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩海外展開について
当社のソーシャルアプリの提供にあたっては、利用できる端末となるスマートフォンの世界的な普及、及び提供プラットフォーム事業者の増加、拡大にあわせて国際展開を進めております。しかし、海外市場が想定したように成長しない場合、当社のソーシャルアプリが海外のユーザーに受け入れられなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバーが停止し、サービス提供に支障が出る場合があります。
更には、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用が出来るような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、当社への損害賠償等により直接的な損害が生じる可能性のほか、当社及び当社システムへの信頼の低下により、間接的に当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫自然災害等について
当社の事業拠点は東京本社の1箇所にあり、当社の事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するソーシャルアプリ事業の継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ネイティブアプリケーションへの対応
国内の携帯電話市場においてスマートフォンの普及が急速に進んでいる中でネイティブアプリケーションの開発・運営を行うためには、より高い技術力を有した開発・運営体制を整える必要があります。また、コンテンツのリッチ化(注)に伴う開発費の高騰、開発期間の長期化が想定されております。更にネイティブアプリケーションのリリースを行っている「AppStore」「GooglePlay」においては、登録会員獲得のための広告宣伝を当社が直接投じることが出来ないため、当社独自で広告媒体の選定や広告手法の検討を行う必要があります。これらの開発・運営が予定通りに進まない場合や広告宣伝の効果が想定通りに得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)コンテンツのリッチ化とは、静的なテキストや静止画像だけでなく、動的なアニメーション、CG音声を利用し
た表現豊かなコンテンツのことをいいます。

⑭個人情報の管理
当社は、当社が運営するソーシャルアプリの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定めるとともに、社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、「個人情報の保護に関する法律」の遵守に努めております。また技術的対応として、専用サーバーに保管しアクセス制限を設けるなど、システムの強化等に努め、個人情報の厳格な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず個人情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮サイトの健全性、安全性の維持
当社がネイティブアプリケーションのタイトル展開を行う「AppStore」「GooglePlay」においては、不特定多数の個人会員が各会員間においてコミュニケーションが取れる掲示板を当社が設置し、監視・管理を行う必要があります。当社としましては、健全なコミュニティを育成するべく、ユーザーに対して利用規約で不適切な利用の禁止を明示しております。また、常時適切なモニタリングを行い、規約違反に対しては厳重に対処していく所存でおります。しかしながら、会員によるアプリケーション内の行為を完全に把握することは困難であることから、会員の不適切な利用に起因するトラブル等が生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず当社が法的責任を問われる可能性があるほか、当社及び当社アプリケーションへの信頼の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)事業運営・組織体制に関するリスク
①特定人物への依存
当社創業者であり、現在ソーシャルアプリ事業を統括する、安徳孝平、公文善之の両名は当社の事業推進に極めて重要な役割を果たしております。当社としましては、両氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、何らかの理由により両氏が業務執行できない事態となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②社歴が浅いことについて
当社は2009年2月に設立された社歴の浅い会社であります。現在まで、収益及び利益について成長を継続しておりますが、ソーシャルゲーム業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。

③人材の採用と育成について
当社が、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合は、増強を要する部門に業務委託契約による委託先や派遣社員を投入することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の発生、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、社内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどが当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④知的財産権の管理
当社は、自社で提供しているサービスに関して、第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、当該第三者の使用許諾を得ており、今後も第三者が保有する知的財産権を利用する場合は、同様に使用許諾を得る方針であります。また、当社役職員・従業員による知的財産権の持ち出しがリスクとして考えられますが、社内の管理体制を強化し、社員教育の強化を図っております。現時点で、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されている事実はなく、一切他者の知的財産権を侵害していないという認識ではありますが、万一、当社の認識外で、第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2013年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は344,440株であり、発行済株式総数6,918,720株の5.0%に相当しております。

⑥資金使途について
公募増資による調達資金の使途につきましては、主に今後の事業拡大に必要な人員増強に伴う採用費、組織拡大に伴う本社オフィスの移転・増床等に充当する予定です。しかし、当業界におきましては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。

⑦配当政策について
当社は、株主に対する利益還元について経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当については総配分性向を重視しつつ、より高い水準に引き上げることを目指しております。
当社は、今後も事業展開に備えた内部留保の充実に努め、成長を継続させることで企業価値を高めてまいりますが、あわせて、当社株式を保有する株主の皆様に対する利益還元として、総配分性向20%を目途とした業績に応じた株主配当を継続的に実施させていただく予定といたしました。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少する可能性があります。