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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025OC

有価証券報告書抜粋 シュッピン株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(千円)7,775,7168,782,73610,072,13212,462,94115,603,908
経常利益(千円)178,92385,502193,763365,870689,292
当期純利益(千円)5,05337,35775,228231,698390,006
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)350,000350,000350,000485,481508,656
発行済株式総数(株)50,00050,00050,0005,892,5005,985,200
純資産額(千円)831,231843,589893,8181,371,4801,766,588
総資産額(千円)2,295,4042,399,0362,810,8053,487,6584,263,308
1株当たり純資産額(円)166.25168.72178.76232.75295.16
1株当たり配当額(円)500500500710
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)1.017.4715.0544.2265.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)36.235.231.839.341.4
自己資本利益率(%)0.64.58.720.524.9
株価収益率(倍)---9.818.9
配当性向(%)494.766.933.215.815.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--182,16685,44079,152
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△55,659△129,645△225,941
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--13,626234,96516,732
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--380,985571,745441,688
従業員数(名)129146157164169
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔9〕〔10〕〔14〕〔13〕〔15〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があるものの、第5期から第7期までは当社株式が非上場であり期中平均株価が把握できないため、第8期は希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第9期は2014年1月をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第5期から第7期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第6期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、当該期の提出会社の経営指標等におけるキャッシュ・フローに係る指標については記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
7.第6期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽ASG有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第5期については、当該監査を受けておりません。
8.第7期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2012年8月23日付で株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27051] S10025OC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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