株式会社ユーグレナ 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年10月1日～2014年9月30日)におけるわが国の経済は、現政権の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業業績の改善、雇用情勢や消費マインドの改善もみられ景気は緩やかに回復してきました。一方で消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられる等、取り巻く環境は依然として不安定な状況にあります。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、当社グループ独自の食品、化粧品素材である「ユーグレナ(和名:ミドリムシ)」の知名度の向上に努め、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発活動を継続しました。
ヘルスケア事業を推進した結果、当連結会計年度の売上高は3,046,348千円(前期比45.6%増)となりましたが、同時に研究開発活動等の先行投資を加速させた結果、営業利益は142,319千円(同19.4%減)、経常利益は191,481千円(同27.7%減)、当期純利益は118,177千円(同75.5%減)となりました。
なお、前第4四半期連結会計期間から当第4四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下の通りです。

	前第4四半期 連結会計期間	当第1四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間	当第4四半期 連結会計期間
売上高(千円)	695,292	700,670	752,455	731,163	862,058
営業利益(千円)	101,501	41,207	18,817	25,473	56,820
経常利益(千円)	116,634	15,590	35,128	70,344	70,418

(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、自社ECサイト及び自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、多数の大手食品メーカーと商品開発を実施し、ファミリ-マートを中心とした全国17,000店舗を超えるコンビニエンスストアへの流通を実施したことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させることに成功いたしました。海外市場進出に向けた取り組みとして、中国において「ユーグレナ」の新食品原料登録を取得、イスラムのハラール認証機関より「ユーグレナ」「クロレラ」のハラール認証を取得しました。また、栄養問題の解決のためのユーグレナ入り食品を普及させる目的でバングラデシュに事務所を開設し、活動を開始しております。
ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」を立ち上げ、販売を開始しております。株式会社ソシエ・ワールドの全国62店舗のエステティックサロンに導入されるなど、好調なスタートとなっております。
当連結会計年度における売上高は3,039,489千円(前期比45.6%増)となり堅調に推移しております。一方、自社製品販売の顧客獲得のため広告宣伝費を積極的に投入した結果、セグメント利益は658,071千円(同20.2%増)となりました。

(エネルギー・環境事業)
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業」から1件、経済産業省所管の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」から1件、経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」から1件、計3件の委託事業に係る研究開発を行っております。
当連結会計年度において、研究人員の増加と研究設備の拡大に伴い、横浜市鶴見区に研究所を移転しました。また、ユーグレナ由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けて、いすゞ自動車株式会社と共同研究契約を締結するとともに、当社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼル「DeuSEL」を使用したいすゞ自動車株式会社の藤沢工場シャトルバスの定期運行を開始しました。
当連結会計年度は、受託研究による売上高6,859千円(前期比45.6%増)を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発費の増額により、セグメント損失は167,830千円(前期はセグメント損失113,067千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,160,132千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う営業債権の増加164,908千円、たな卸資産の増加134,825千円等により、7,805千円の支出(前連結会計年度は163,544千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出162,029千円、資金運用を目的とした定期預金の預入による支出3,185,909千円、投資有価証券の取得による支出2,794,244千円等により、6,177,288千円の支出(前連結会計年度は105,254千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による一般募集による新株発行による収入7,718,590千円等により、7,499,443千円の収入(前連結会計年度は895,323千円の収入)となりました。