地盤ネットホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,670,223千円となり、前事業年度に比べ662,096千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が401,572千円、売掛金が171,134千円増加したことによるものであります。また、固定資産は135,774千円となり、前事業年度に比べ111,145千円増加いたしました。これは主にのれんが19,933千円、リース投資資産62,352千円が増加したことによるものであります

(負債)
当事業年度末における流動負債及び固定負債は合計で594,562千円となり、前事業年度に比べ364,313千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が97,300千円、リース債務が79,488千円、短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度における純資産は1,211,435千円となり、前事業年度に比べ408,928千円増加いたしました。これは主に、当期純利益426,612千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度において、積極的な広告活動や株式上場による知名度上昇により、地盤解析の件数が増加し、また、「地盤安心住宅システム」の導入や部分転圧工事の提案を推し進めた結果、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス等の件数が増加しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,262,144千円(前年同期比62.7%増)となりました。


(営業利益)
売上原価は、882,553千円(前年同期比46.8%増)となりました。主な要因としましては、解析の件数増加による支払保険料の増加や調査・転圧工事等の件数増加によって外注費の増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、699,604千円(前年同期比67.7%増)となりました。主な要因としましては、人員の増加による人件費の増加や広告活動による広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は679,986千円(前年同期比82.9%増)となりました。

(経常利益)
営業外収益は、731千円(前年同期比28.1%減)となりました。主なものは、受取利息154千円であります。
営業外費用は、29千円(前年同期比99.8%減)となりました。全て、支払利息29千円であります。
この結果、当事業年度の経常利益は680,688千円(前年同期比89.9%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.3%となっております。
この結果、当事業年度の当期純利益は426,612千円(前年同期比98.7%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが423,804千円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが50,227千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが27,995千円のプラスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度から401,572千円(74.1%増)増加して、943,730千円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要」に記載の通りです。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社の地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。