地盤ネットホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和策や財政政策等の効果を背景に、公共投資が堅調に推移し円安と株高も加わり、企業収益に改善の動きが見え、個人消費も雇用情勢が改善する中で底堅く推移し、景気は穏やかな回復基調にありました。
当社の事業領域にかかわる住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな回復基調を継続しており、当年度も住宅ローン減税等住宅取得優遇税制などが継続し、消費税増税前の駆け込み需要も表れました。
このような環境の下、当社は、住生活エージェントとして専門的な知識・ノウハウをもとに公正中立な立場でサービスを提供し、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを展開してきました。創業以来の主力商品である「地盤セカンドオピニオン」サービスに加え、地盤の見える化4STEPサービスを提供する「地盤安心住宅システム」サービス、地盤調査の信頼性と作業効率を高めるJIS規格準拠の半自動地盤測定機「グラウンド・プロ」の知的財産権の取得と販売拡大、顧客である住宅会社・工務店がweb上でサービス申込み・地盤調査予約・進捗履歴確認が可能な「スマート地盤システム」のシステムリリースなど、社会やお客様の視点に立ちより良いものを目指し、新規顧客獲得と既存顧客の掘り起こしに注力した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大となり、業績目標を達成することができました。
この結果、当事業年度の売上高は2,262,144千円(前年同期比62.7%増)、営業利益679,986千円(前年同期比82.9%増)、経常利益680,688千円(前年同期比89.9%増)、当期純利益426,612千円(前年同期比98.7%増)となりました。
なお当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおりますが、サービス別の売上高は以下の通りです。

地盤解析サービス 1,227,686千円(前年同期比51.8%増)
地盤調査サービス 587,073千円(前年同期比88.6%増)
部分転圧工事サービス等 447,384千円(前年同期比65.7%増)

地盤解析サービスでは、既存顧客からの安定受注確保や新規大手ビルダーの開拓、東京証券取引所への上場及びテレビCM,雑誌広告などによる知名度向上等の理由により、当事業年度において受注件数が増加し、前事業年度に比べ売上高が51.8%の増加となりました。
地盤調査サービスでは、大手ビルダーに対して、地盤調査から解析、品質証明までの納期を短縮できる「地盤安心住宅システム」の提案推進により受注件数が増え、前事業年度に比べ売上高が88.6%の増加となりました。
部分転圧工事サービス等では、部分転圧工事の提案推進により受注件数が増え、前事業年度に比べ売上高が65.7%の増加となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は943,730千円となり、前事業年度に比べて401,572千円の増加(前年同期比74.1%増)しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー )
営業活動の結果得られた資金は、423,804千円(前年同期比403.6%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益 680,688千円による資金の増加と売上債権の増加152,026千円、法人税等の税金の支払179,818千円による資金の減少によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50,227千円(前年同期比247.8%増)となりました。これは主に、事業譲受による支出28,571千円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は27,995千円(前年同期比87.1%減)となりました。これは主に、短期借入による収入50,000千円、株式の発行による収入22,480千円による資金の増加と配当金の支払いによる支出43,208千円による資金の減少によるものであります。