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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002505

有価証券報告書抜粋 パンチ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、29,436百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
国内売上高は、自動車市場が堅調に推移したこと等に加え、注力している新分野の伸長等により、14,386百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
海外売上高は、中国においては、自動車市場の好調に加え、家電等の市場の復調、人民元高による為替の影響等により前年を大きく上回る結果となりました。またその他の地域においては、マレーシアパンチを新規連結したことにより、東南アジア、欧州での売上高が増加したほか、インドにおいても自動車市場を中心に新規顧客開拓等により市場を拡大しました。この結果、海外売上高は15,050百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
② 営業利益
営業利益は、工場稼働アップによる原価率の低減及び単体収益体質改革活動の成果等により、1,161百万円(前年同期比64.1%増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、受取配当金の減少等により営業外損益が前連結会計年度に対して悪化したため、1,047百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に発生した繰延税金資産取崩しの影響がなくなったこと等により、720百万円(前年同期比238.0%増)となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は24,471百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,897百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加や新規連結等によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の総負債は15,108百万円となり、前連結会計年度末と比較し261百万円の増加となりました。これは、主として支払債務の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は9,362百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,636百万円の増加となりました。これは、主として公募増資及び第三者割当増資の実施による資本金、資本剰余金の増加及び当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加並びに為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、「グローバル化」、「新市場の開拓」、「高収益事業モデルへの転換」を重点経営課題に掲げ取組んでまいりました。現在までの成果を踏まえ、更なる受注拡大と原価低減を実現すべく、以下のとおり取組みを継続してまいります。
① 国内事業
2012年11月に立上げた「バリュー・クリエーション推進室」及び傘下の個別タスクフォースによる収益力改革に向けた具体的な取組みが、一定の成果を上げてきております。引き続き本取組みを推進し、更なる原価低減、受注確保を通じて、国内事業の収益力アップを目指します。
② 海外事業
中国市場につきましては、2013年3月に生産・物流拠点として設置した重慶工場を中心とした内陸部市場への展開と、研究開発の成果である付加価値の高い戦略製品の拡販に、引き続き注力してまいります。
また、東南アジア市場につきましては、完全子会社化したマレーシアパンチのものづくり力を活かした高付加価値製品の増産と同社の販路を活用した拡販に注力してまいります。インド市場につきましては、自動車関連を中心とした事業基盤を固めつつ、今後は成長が期待される他分野の市場開拓にも取組んでまいります。
更に、欧米市場への販路拡大にも引き続き取組み、日中以外での市場開拓を強化し、グローバル展開を推進してまいります。
③ 新市場・新規事業
1975年創業以来培ってきた金属加工技術や「ものづくり」のノウハウに加え、2014年4月に新設した「研究開発本部」を中心としたグループ研究開発体制の強化等を通じて、当社グループの強みである高い技術力を最大限に活用し、新たな業種・業界の発掘に取組んでまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。
特に、前項記載の経営戦略を推進していくうえでは、投資資金の確保が大きなポイントであります。従いまして、営業キャッシュ・フローによる資金確保を最優先課題としつつ、しっかりとした財務管理体制を維持し、継続的に取引金融機関の信用を得られるよう取組んでまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の対処すべき課題及び今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27063] S1002505)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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