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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028ZG

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッピ 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況



当社グループは、提出会社及び子会社14社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外へ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、コラーゲン・ケーシング用原材料を連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び連結子会社大鳳商事㈱並びに非連結子会社㈱日本コラーゲンより購入しております。
(2) ゼラチン関連事業
提出会社が、製造及び仕入販売し、一部を連結子会社大鳳商事㈱へ販売しております。
原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱より購入しております。
提出会社が、中国向けの製品を在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司に販売しております。
なお、在外非連結子会社霓碧実業(上海)有限公司は、2013年7月に清算を結了しております。
(3) 化粧品関連事業
提出会社が、健康食品用原料を製造し、化粧品用原料及びスキンケアクリームを連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より購入し、それぞれの原料を外部へ加工委託し、これら製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。
(4) 皮革関連事業
提出会社が、連結子会社㈱ニッピ・フジタより製品の一部を購入し、自動車関連ユーザーに販売しております。
また、持分法適用関連会社㈱ボーグより製品を購入し、持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションに販売しております。
連結子会社㈱ニッピ・フジタが、製品の一部を持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーション、㈱ボーグへ販売しております。
在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより製品を購入し、現地で販売しております。
連結子会社大鳳商事㈱が、製品を輸入し、連結子会社㈱ニッピ・フジタ及び持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションへ販売しております。
なお、持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションは株式の一部売却などにより持分比率が低下したため、また、持分法適用関連会社㈱ボーグは2014年3月に解散決議ののち特別清算に移行したため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。
また、非連結子会社㈱ボーグ(東京都台東区)は、2014年3月に連結子会社㈱ニッピ・フジタが100%の出資で新規に設立し、持分法適用関連会社であった㈱ボーグ(千葉県松戸市)より事業譲渡を受けております。
(5) 賃貸・不動産事業
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。
(6) 食品その他事業
提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、除染用“エコプレスパック”(可燃物減容圧縮袋)及び化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。
提出会社が、BSE検査キット及び新規細胞培養基質「iMatrix-511」を外部へ委託加工して販売しております。また、新規細胞培養基質「iMatrix-511」は提出会社でも製造販売しております。
連結子会社大鳳商事㈱が、食材、有機農産物等の食品、ニットウェア等の衣料品、肥料その他の商品を輸入販売し、一部を連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。


当社グループの事業系統図は、次の通りであります。




沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01120] S10028ZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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