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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002WON

有価証券報告書抜粋 モバイルクリエイト株式会社 沿革 (2014年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
2002年12月大分県大分市東春日町17番20号に、システム開発及び販売を目的とした、当社(資本金10,000千円)を設立
2003年4月設立前の事業拠点となった株式会社大分日本無線サービスと営業譲渡契約を締結
ASP動態管理システム「エムロケ(現モバロケ)」の販売を開始
2003年5月株式会社大分日本無線サービスとの営業譲渡契約に基づき譲渡資産売買契約を締結し、資産等を譲受
開発部門を大分県大分市王子港町一丁目17番に移転
2005年4月本社を大分県大分市生石四丁目2番10号に移転
2005年5月トラック運行管理システム「ドコトラ(現モバロケ+)」を開発、販売を開始
2005年10月タクシー配車システム「新視令Ⅳ」を開発、販売を開始
2006年3月小型船舶緊急通報システムを開発、販売を開始
2006年4月品質マネジメントシステム(ISO9001:2000)認証取得
2006年8月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと非接触型ICを用いたクレジットによる代金決済のために使用される端末の開発・製造・販売・貸与に関するiDライセンス契約を締結
2006年12月本社を大分県大分市大字生石字川向44番の11に移転
2008年1月「新視令Ⅳ」をフルモデルチェンジしクラウド方式を採用した「新視令Ⅴ」を開発、販売を開始
2008年3月iDによる電子マネー決済システムを開発、販売を開始
2009年5月移動通信事業者からの回線卸業務や課金システムの構築運用等のMVNO事業を開始
2009年9月「新視令」商標権取得
2009年10月「エムロケ(現モバロケ)」商標権取得
2009年11月携帯電話パケット通信網を利用した業務用無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を開発、販売を開始
2010年3月当社の電子決済端末と電子マネーセンターを中継サーバ経由にて接続するためのソフトウェアの使用許諾契約を株式会社ジェイアール東日本情報システムと締結
2010年5月携帯電話による配車予約システム「モバイルコール」を開発、販売を開始
九州旅客鉄道株式会社とSUGOCA電子マネー代表加盟店契約を締結
2010年6月当社製品のレンタルやリースを事業目的として、100%出資子会社の株式会社M.R.Lを設立(現連結子会社)
2010年11月「携帯電話パケット通信網を利用した業務用無線システム」の実用新案登録
2011年7月電子決済端末で株式会社クレディセゾンの発行するクレジットカードの決済を可能とするユーザに対し、当社とユーザ間で加盟店契約を行えば、カード決済が可能となる加盟店契約を株式会社クレディセゾンと締結
2012年6月ASP動態管理システムの「エムロケ」を「モバロケ」に、トラック運行管理システムの「ドコトラ」を「モバロケ+」に名称変更のうえでモデルチェンジ
2012年8月
2012年12月
2013年3月

本社を大分県大分市賀来北二丁目20番8号に移転
東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場
沖縄県における当社提供の情報通信システムの保守・管理等を事業目的として、100%出資子会社の沖縄モバイルクリエイト株式会社を設立
(現連結子会社)
2013年12月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27064] S1002WON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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