有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I39
株式会社IBJ 連結経営指標等 (2013年12月期)
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2009年12月 | 2010年12月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | |
売上高 | (千円) | - | 1,718,895 | 1,884,161 | 2,150,723 | - |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | - | △285,003 | 181,108 | 342,163 | - |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | - | △374,878 | 98,390 | 198,050 | - |
包括利益 | (千円) | - | - | 98,390 | 198,050 | - |
純資産額 | (千円) | - | 465,503 | 563,894 | 948,704 | - |
総資産額 | (千円) | - | 987,443 | 1,234,918 | 1,651,921 | - |
1株当たり純資産額 | (円) | - | 14,434.21 | 291.41 | 457.20 | - |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | - | △11,624.13 | 50.84 | 101.80 | - |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | - | 47.1 | 45.7 | 57.4 | - |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 19.12 | 26.19 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 20.58 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 171,544 | 211,097 | 228,142 | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △67,717 | △4,057 | △191,015 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △27,500 | 7,672 | 177,806 | - |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 433,887 | 648,599 | 863,534 | - |
従業員数 | (人) | - | 102 | 99 | 125 | - |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (53) | (44) | (55) | (-) |
2 当社は、第5期より連結財務諸表を作成しているため、第4期以前については記載しておりません。
3 当社は、2013年4月1日付にて連結子会社を合併したことにより、連結子会社が存在しません。このため、第8期より連結財務諸表を作成していないため、主要な連結指標等については記載しておりません。
4 第5期から第7期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第5期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6 第5期及び第6期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7 第5期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
9 第7期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2012年8月10日付で株式1株につき60株の株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27066] S1001I39)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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