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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I39

有価証券報告書抜粋 株式会社IBJ 提出会社の経営指標等 (2013年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2009年12月2010年12月2011年12月2012年12月2013年12月
売上高(千円)1,032,9201,518,4171,819,9042,125,0442,574,680
経常利益又は経常損失(△)(千円)△209,237△200,648173,807329,626448,679
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△234,788△350,61291,472184,321269,161
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)245,000245,000245,000338,380338,380
発行済株式総数(株)32,25032,25032,2502,075,0002,075,000
純資産額(千円)828,689478,076569,548940,6301,151,972
総資産額(千円)1,157,350967,5701,223,8831,643,7412,126,571
1株当たり純資産額(円)25,695.7914,824.08294.34453.31552.94
1株当たり配当額(円)---30.0050.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△7,547.96△10,871.7147.2794.75129.72
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----129.18
自己資本比率(%)71.649.446.557.254.0
自己資本利益率(%)--17.4624.4125.78
株価収益率(倍)---22.1115.92
配当性向(%)---31.738.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)----408,709
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)----△257,679
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)----161,300
現金及び現金同等物の期末残高(千円)----1,175,915
従業員数(人)649389125180
(外、平均臨時雇用者数)(34)(41)(43)(54)(20)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、第4期から第7期までは連結財務諸表を作成しているため、第8期については関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3 第4期から第7期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第4期から第5期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 第4期から第6期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6 第4期から第6期までの配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
7 第4期から第7期までは連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8 第5期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
10 第7期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2012年8月10日付で株式1株につき60株の株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27066] S1001I39)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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