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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I39

有価証券報告書抜粋 株式会社IBJ 対処すべき課題 (2013年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社は、「国民的“マリッジ&ライフデザイン”サービスを創る」及び「ご縁がある皆様を“幸せ”にする」という経営理念の下、情報通信分野を中心とする様々なマリッジ&ライフデザインサポート事業を展開しております。
さらに、当社はWEB上のサービスに加え、対面型のサービスも展開しており、インターネットとリアルを融合させた事業展開は、同業他社にはない強みであります。当社は、これを最大限に活かすとともに、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、社会貢献度が高く、かつ収益性の高い事業を展開してまいります。
そのために、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①ASP事業と直営結婚相談ラウンジの全国・主要ターミナルへの展開
当社事業の中核である結婚相談所ネットワーク(ASP事業)は、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・兵庫県での展開となっております。当社が手がけるマリッジサービスを全国規模のサービスへ進化・拡大させるためには、
(イ)ASP事業において、上記以外のエリアにおける結婚相談所とその会員に対して「IBJシステム」を普及・拡大させること
(ロ)ラウンジ事業において、直営の結婚相談ラウンジを主要ターミナル立地に特化する現方針の下で、上記以外の主要ターミナルに店舗を展開していくこと
が不可欠であります。未開拓のエリアや出店候補都市の結婚相談所や一般個人の皆様からは、早期進出を求める声も高まっておりますので、さらに全国規模に拡充し、一組でも多くの成婚を育むために、ASP事業の全国エリア展開と、直営結婚相談ラウンジの主要ターミナルへの店舗展開を促進してまいります。

②「IBJ Accounts(アイビージェー・アカウンツ)」を活用した会員顧客のサービス相互循環促進
当社は、複数のマリッジサービスを展開していることを活かして、各サービスの顧客情報を一元管理するための「統合データベース」を構築しており、会員顧客が当社のサービスを複数併用する場合にも、「IBJ Accounts(アイビージェー・アカウンツ)」により共通のID・パスワードで利用が可能になっています。
今後は、この「IBJ Accounts(アイビージェー・アカウンツ)」をサービスプロモーションなど営業面で活用していく方針であり、ポイントプログラム制度を連動させるなどして、会員顧客のサービス間の相互循環をさらに促進してまいります。

③保有WEBサイトと会員基盤を活用した広告サービスの展開
当社は、婚活サービスに関するWEBサイト、及びビューティー・不動産関連の情報ポータルサイトを複数運営しており、充実した会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社サービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域に対してはそのメディアとしての価値を提供できるものと考えております。したがって、マリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対しては、当社が運営する婚活関連のWEBサイトやビューティー・不動産等の情報ポータルサイト上での「WEB広告」掲載に加えて、当社が抱える顧客情報や会員基盤に対して当社の直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク(加盟相談所)に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる広告」を組み合わせた、他にはないメディア広告媒体とその価値を構築することによって、メディア事業の増収を図ってまいります。

④専門性の高い人材確保と人材育成
企業規模の拡大及び成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。また、社員全員が当社の企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことも必要となります。

この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、今後入社する新卒採用社員の育成とその後の新卒採用を積極的に推進してまいります。また、既存社員に対しては当社独自の経験とノウハウに基づく入会・成婚の出し方研修やマーケティング研修など多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことで、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27066] S1001I39)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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