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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DIO

有価証券報告書抜粋 日本板硝子株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次IFRS
移行日第145期第146期第147期第148期
決算年月2010年
4月1日
2011年
3月
2012年
3月
2013年
3月
2014年
3月
売上高(百万円)-577,069552,223521,346606,095
税引前利益(△は損失)(百万円)-15,306△4,822△31,096△16,401
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)-12,430△2,815△34,324△17,630
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-△10,474△49,571△14,95719,685
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)190,837216,232161,313145,031164,986
総資産額(百万円)945,419889,420848,752885,436925,175
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)285.63239.69178.77160.68182.75
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)-15.65△3.12△38.04△19.53
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)-15.17△3.12△38.04△19.53
親会社所有者帰属持分比率(%)20.224.319.016.417.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-6.1△1.5△22.4△11.4
株価収益率(倍)-15.34---
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-25,715△9,91414,21317,880
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△25,106△26,327△7,041△17,106
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△7,24515,86227,945△20,744
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)55,99546,49124,79765,17352,293
従業員数(人)28,33829,34029,70227,93227,079
〔外、平均臨時雇用者数〕〔6,787〕〔7,381〕〔7,062〕〔6,502〕〔3,758〕
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第146期より、国際会計基準(以下、IFRS)により連結財務諸表を作成しております。また、第145期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しております。
3.第146期、第147期及び第148期については、ストック・オプション及び転換社債の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第146期、第147期及び第148期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。
4.IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、第147期については、当該改訂の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。


回次日本基準
第144期第145期第146期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月
売上高(百万円)588,394577,212553,163
経常利益(△は損失)(百万円)△28,5527,730△15,692
当期純利益(△は損失)(百万円)△41,3131,661△15,183
包括利益(百万円)-△15,206△36,822
純資産額(百万円)239,931226,874182,948
総資産額(百万円)933,721868,588819,322
1株当たり純資産額(円)297.73239.40202.75
1株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)△65.610.13△16.83
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---
自己資本比率(%)24.724.921.1
自己資本利益率(%)-0.7-
株価収益率(倍)-1,846.2-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,76831,203△12,084
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,887△27,842△24,157
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,130△10,35715,862
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)55,99546,49124,797
従業員数(人)28,33829,34029,702
〔外、平均臨時雇用者数〕〔6,787〕〔7,381〕〔7,062〕
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第146期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
3.第144期及び第146期については、1株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。また、第145期は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため記載しておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01121] S1002DIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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