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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DIO

有価証券報告書抜粋 日本板硝子株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、厳しい経済情勢及び市場環境において、収益性の回復及び将来の成長のためには技術革新が不可欠であると認識しており、引き続き研究開発活動に対する投資を積極的に行っております。
現在の市場環境は、当社グループにとって依然として厳しいものとなっています。こうした中、当社グループの研究開発部門は、競争力向上のための製品や工程の改善といった短期的な課題に対する研究開発活動を通じて、各事業部門における目標達成を支援しております。一方、各事業部門は将来を見据えて高付加価値製品をより重視すると共に、従来の技術や市場を超える新たな領域にも注目しており、研究開発部門では、こうした変化を的確に捉え、新たな技術の開発や当社グループが参入するに相応しい技術領域・トレンドに関する評価を行っております。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、79億円になりました。


(1)建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、引き続き太陽光発電による創エネルギーや建物の省エネルギーに寄与する高付加価値製品を中心テーマに研究開発活動を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、強化加工が可能なソーラー・コントロール機能を持つコーティング・ガラスや、英国の市場ニーズに適合し省エネルギーにも貢献する高性能Low-Eガラスの新製品など、オフライン・コーティング・ガラスの製品構成を更に拡大しました。これらの製品は既に量産を開始しており、新たに設置した英国のコーティング・ガラス製造ラインの生産量は、稼働開始以来、既に5百万平方メートルを超えています。また当社グループは、オフラインとオンラインの両コーティング加工をガラスの片面ずつ処理した両面コーティング・ガラスの販売を開始しました。
当社グループは、オンライン・コーティング製品について、太陽光発電用の改良や新たな技術用途に向けた改良に対して引き続き重点的に投資を行っております。太陽光発電向けに低反射コーティング技術の改良を行うと共に、薄膜型太陽電池向けの導電膜コーティング技術を更に改善することによって、太陽光発電の発電効率と競争力の向上に貢献しています。また当社グループでは、特殊コーティング技術の用途を拡大する一環として、大型ディスプレイとの組み合わせに用いられる新しいタイプのハーフミラー・コーティングや、導電膜コーティング技術を更に改良して調光ガラスや商業用冷蔵ケース等の用途に活用することによって、最終ユーザーにおける利便性の向上に努めております。
以上より、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、27億円となりました。

(2)自動車用ガラス事業
自動車用ガラス事業では、既存の製品構成の拡大、新製品の開発、並びにコアとなる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発活動を行っております。新技術を市場に送り出すために、主要な自動車メーカーとも引き続き密接に連携して活動しています。
日本では、紫外線カットの機能を高めた新しいコーティング・ガラスの需要が大いに高まっており、研究開発部門は、生産能力の拡大に寄与する製品や工程の開発において支援を行っております。
自動車用ガラスの分野においては、多様な機能を兼ね備えたガラスに対するニーズが高まっています。例えば欧州では、既存の熱線付き前面ガラスに、赤外線を反射するソーラー・コントロール機能や最新型のヘッドアップ・ディスプレイ機能を組み合わせた製品の開発を開始しました。更に欧州では、環境に関する法規制により当社グループの製品に対する需要が高まっており、こうした法規制に適合する新たなガラス組成を開発しました。
エネルギー消費の改善は、依然として自動車産業にとって大きな成長ドライバーとなっています。当社グループは、当初は建築用ガラス向けに開発した技術を、自動車用ガラス向けに応用することを進めています。当社グループによる自動車用ガラスのグレージング技術の改良では、風洞実験により、EVモードで走行時の自動車の燃費性能が8%改善される結果となりました。この技術を生かした当社グループの製品は、引き続き自動車メーカー数社において実証試験が行われています。
以上より、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、28億円となりました。

(3)高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、モバイル・ディスプレイ及びタッチパネル用の超薄板ガラス、レンズ関連製品及び部材、並びにバッテリー・セパレータやガラスコード等のガラス繊維製品など、多くの成長分野で事業を行っています。当社グループでは、このような変化の速い事業領域において、保有するコア技術を生かした新たな製品を開発し、改善することを目標に研究開発活動を行っております。
当社グループでは、エネルギーの生産及び貯蔵に関する技術を含む、主としてサステナビリティに関わる新たな成長市場に参入するための新技術の開発に、引き続き努めています。燃料電池といったエネルギー分野のコンポーネンツの開発を更に進め、市場展開を開始しました。また、将来の成長が期待される新しい技術に関する研究も継続しております。
以上より、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、11億円となりました。

(4)その他
当社グループは、様々な研究活動に資金を提供しており、例えば、新しい技術に関する研究のためにグループ外のパートナーや大学に対して資金の提供を行っています。また、既存技術の新たな用途の開拓にも努めており、その中には、当社グループに新しい事業の機会をもたらす可能性を持つものもあります。
以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、12億円となりました。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01121] S1002DIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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