日本板硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(会計方針)
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第5〔経理の状況〕の1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。

(財政状態)
当社グループでは、2006年6月のピルキントン社買収以降、将来における成長の基礎となる組織の統合と借入金の削減という主要目標に取り組んでまいりました。当社グループは、グローバルな広がりと規模を有する統合組織となっており、ネット借入残高(有利子負債-現金及び現金同等物)は、現在までに約30%減少しました。
当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で事業継続が可能なものと判断しております。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。現在までのところ、将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。当社取締役会は、調査に基づき、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を有するとの合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。
2013年11月7日付けで公表の通り、当社グループは、資金調達の一環として三井住友銀行、三井住友信託銀行、新生銀行をアレンジャーとする総額155億円のシンジケートローンの契約を、また英国において欧州三井住友銀行をアレンジャーとする総額168億円のシンジケートローンの契約を、それぞれ締結しております。
1)総資産
当連結会計年度末の総資産は、9,252億円となり、前連結会計年度末から397億円増加しました。

2)ネット借入残高
当連結会計年度末のネット借入残高は、前連結会計年度末より183億円増加し、3,791億円となりました。このネット借入残高の増加は、主として円安に伴う為替換算の影響によるものです。当連結会計年度末の総借入残高は、4,553億円となっております。

3)資本
当連結会計年度末の資本合計は、円安により為替換算差額が355億円改善し当期損失による影響を上回ったため、前連結会計年度末から190億円増加し、1,745億円となりました。当期損失は、営業利益が低い水準であったことに加えて、リストラクチャリング施策の進捗に伴い発生した個別開示項目の費用がなお大きかったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は17.8%となり、前連結会計年度末の16.4%から改善しました。また、1株当たり純資産額は182.75円となり、前連結会計年度末の160.68円に比べて増加しました。
なお、キャッシュ・フローの概況については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕に記載しております。

(経営成績)
1)売上高
当連結会計年度の売上高は6,061億円となり、前連結会計年度から847億円(16.3%)増加しました。この増加は、主として円安に伴う為替換算の影響によるものです。

2)営業損益
当連結会計年度の営業損益は、ピルキントン社買収に伴う無形資産の償却費及び個別開示項目の控除後ベースで7億円の利益となり、173 億円の損失となった前連結会計年度に比べて改善しました。この改善は、主として当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策に伴うコスト削減効果によるものです。
当社グループは、連結損益計算書上において個別開示項目を区分掲記しております。個別開示項目は、金額に重要性があり、かつ一過性の性格を持つ損益項目を表示するためのものであり、その詳細は、連結財務諸表の注記にて開示しております。当連結会計年度の個別開示項目に含まれる最大の項目は、リストラクチャリング施策の進捗に伴い発生した費用であります。
セグメント別の売上高及び営業利益の詳細については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕に記載の通りであります。

3)税引前損益
当連結会計年度の税引前損益は164億円の損失となり、前連結会計年度に比べて損失は147億円減少しました。持分法による投資利益は、10億円となり、前連結会計年度の23億円から減少しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は増加し、中国のジョイント・ベンチャー及び関連会社の業績も改善しました。しかし、コロンビアの関連会社で発生した開業前費用やロシアのジョイント・ベンチャーにおける当期損失による影響が、これを上回りました。

4)親会社の所有者に帰属する当期損益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期損益は、176億円の損失となり、前連結会計年度に比べて損失が167億円縮小しました。これは主として、前述した営業損益の改善によるものです。

5)1株当たり指標
当連結会計年度の基本的1株当たり当期損益は、19.53円の損失となり、前連結会計年度における38.04円の損失に比べて損失が縮小しました。

なお、当社グループは、IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、前連結会計年度の比較情報の修正を行っております。上述の前連結会計年度との比較は、修正後の数値に基づき記載しております。