日本板硝子株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	税引前利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度	606,095	734	△16,401	△16,485	△17,630
前連結会計年度	521,346	△17,258	△31,096	△33,455	△34,324
前年比	16.3%	―	―	―	―

(注)当社グループは、IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、前連結会計年度の比較情報の修正を行っております。上の表中の前連結会計年度の数値は、修正後の数値で記載しております。

当連結会計年度において、当社グループの主要な市場の状況は、前年度よりわずかに改善しました。欧州の市場は依然として低位で推移しているものの、当年度末が近づくにつれて状況は徐々に復調しました。日本の市場は、消費税増税を前にして需要が好調だったため、改善しました。北米の市場も、更なる成長を見せました。その他の地域では、南米の市場は改善しましたが、当年度末が近づくにつれて若干の軟調となりました。高機能ガラス市場では、製品や用途によって、概して好調と低調が混在する状況となりました。

セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度
建築用ガラス事業	240,606	215,739	10,951	303
自動車用ガラス事業	305,114	245,022	11,154	4,755
高機能ガラス事業	59,355	59,404	5,898	6,719
その他	1,020	1,181	△13,436	△9,831
合計	606,095	521,346	14,567	1,946

1)建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の業績は、主に当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャリング施策の効果により、前年度と比較して大幅に改善しました。売上高は、円安による為替換算の影響により増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38%を占めています。厳しい経済環境が引き続き建設活動やリフォーム需要に影響を与えました。当年度において市場の数量は安定的に推移しましたが、依然として低水準にとどまっております。現地通貨ベースの売上高は、低稼働設備の停止の影響により当社グループの建築用ガラスの数量が減少したため、前年度を下回りました。当年度第3四半期において、当社グループは、より一層の収益性の改善を図るため、英国・セントへレンズのコーリーヒル事業所所在のフロートラインを休止しました。当年度における一般品の平均販売価格は、前年度並みでした。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31%を占めています。新規住宅着工件数が前年度より更に増加しており、建築用ガラス市場の見通しは引き続き改善しています。しかしながら、労働力の不足によって建築工事に遅れが出るため、ガラス製品の需要の増加に結びつくまでには、幾分時間を要することが見込まれています。売上高は前年度をわずかに上回りましたが、燃料コストの増加もあり営業利益は減少しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の10%を占めています。主に民間の住宅着工件数の増加により、建築用ガラス市場は引き続き改善しました。売上高と営業利益は、前年度より増加しました。力強い域内需要が太陽電池用ガラスの出荷の減少による影響を相殺したことにより、数量は前年度並みの水準で推移しました。域内価格は前年度の水準を上回りました。
その他の地域では、売上高と営業利益は前年度より増加しました。南米と東南アジアの市場の状況は、需要の増加により改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は 2,406億円(前連結会計年度は2,157億円)、個別開示項目前営業利益は 110億円(同3億円)となりました。

2)自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、主として円安による為替換算の影響により、前年度より増加しました。市場の状況は、総じて前年度より改善しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46%を占めています。当年度における乗用車の累計販売台数は、引き続き低水準で推移し、前年度並みとなりました。しかし、自動車用ガラスの数量は年度を経過するにつれて徐々に改善し、当年度第4四半期における数量の伸びは、さしあたっての市場の回復を示すものとなりました。新車向け(OE)部門の売上高は、現地通貨ベースでは前年度をわずかに上回りました。営業利益は、主にリストラクチャリング施策の実施に伴うコスト削減効果により、増加しました。補修用(AGR)部門の業績も、需要の増加によって改善しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17%を占めています。円安が自動車の輸出を下支えする状況が続いており、OE部門の数量は前年度より増加しました。自動車の国内需要は、2014年4月からの消費税増税を前にして、年度を通じて改善しました。売上高と営業利益は、前年度を上回りました。AGR市場は、安定的に推移しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めています。売上高及び営業損益は、改善しました。OE市場における数量は前年度を上回り、AGR部門では、冬季の厳しい天候による需要の増加が業績に寄与しました。
その他の地域では、数量の増加により売上高は前年度より増加したものの、南米における数量の伸びは、年度末が近づくにつれて弱まりました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,051億円(前連結会計年度は2,450億円)、個別開示項目前営業利益は112億円(同48億円)となりました。

3)高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は、円安効果が数量減少の影響を相殺したため、前年度並みとなりました。営業利益は前年度よりわずかに減少しましたが、なお高い利益率を維持しています。
ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、当年度上期の前半において液晶ディスプレイモジュールの生産会社を売却した影響もあり、減少しました。スマートフォンやタブレットPC向けの薄板ガラスの売上高は、設備の定期修繕のため、減少しました。多機能プリンター向け部材の需要は前年度より改善しました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの数量も、当社の製品が組み込まれた比較的小型で燃焼効率が高いエンジンを搭載した乗用車の需要が増加したため、改善しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は594億円(前連結会計年度は594億円)、個別開示項目前営業利益は59億円(同67億円)となりました。

4)その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、前年度より増加しました。これは、前年度において発生した一過性の収益が、当年度では発生しなかったことによるものです。
以上より、その他では、売上高は10億円(同12億円)、個別開示項目前営業損失は134億円(同98億円)となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りとなっております。
1)欧州
当連結会計年度の売上高は2,420億円となり、前年度に比べて472億円(24.3%)増加しました。個別開示項目前営業利益は15億円となり、前年度から損益は102億円改善しました。
2)日本
当連結会計年度の売上高は1,568億円となり、前年度に比べて24億円(1.6%)増加しました。個別開示項目前営業利益は53億円となり、前年度から9億円減少しました。
3)北米
当連結会計年度の売上高は983億円となり、前年度に比べて223億円(29.3%)増加しました。個別開示項目前営業利益は16億円となり、前年度から11億円増加しました。
4)その他
当連結会計年度の売上高は1,090億円となり、前年度に比べて128億円(13.3%)増加しました。個別開示項目前営業利益は61億円となり、前年度から22億円増加しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、179億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、171億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の257億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、8億円のプラスとなりました。
為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べて129億円減少し、523億円となりました。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

連結財務諸表の主要項目における国際会計基準(IFRS)と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、差異の概算額につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。

1)のれん及び無形資産
IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積られたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間(20年以内)にわたって定額法により償却されます。

2)従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度(ドイツにおける制度)及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産(主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産)は公正価値で計上されています。
IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、該当地域毎に確定給付負債(資産)の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する未認識数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では、退職給付債務にかかる勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。未認識数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。

3)研究開発費
IFRSでは、研究費は発生時に連結損益計算書で引き続き費用処理されます。開発費は、IAS第38号「無形資産」の要件に合致しない限り発生時に連結損益計算書で費用として処理されますが、新製品か製造プロセス改善に関連する開発費で資産化の要件を充足する場合は無形資産として資産計上され、それらの利用可能期間にわたって定額法で償却されます。製品にかかる耐用年数は5年以内で、製造プロセスにかかる耐用年数は20年以内です。
日本基準では、全ての研究開発費は発生時に連結損益計算書で費用処理されます。

4)表示の組替
日本基準では、持分法による投資損益及び金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。