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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IHY

有価証券報告書抜粋 AGC株式会社 連結経営指標等 (2013年12月期)


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回次国際会計基準
移行日第88期第89期
決算年月2012年
1月1日
2012年
12月
2013年
12月
売上高(百万円)-1,189,9521,320,006
税引前利益(百万円)-74,99844,381
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)-48,43316,139
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-180,571208,567
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)757,818908,3041,087,216
総資産額(百万円)1,716,3021,916,3942,120,629
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)655.59786.01940.69
基本的1株当たり当期純利益(円)-41.9013.97
希薄化後1株当たり当期純利益(円)-39.4513.73
親会社所有者帰属持分比率(%)44.1547.4051.27
親会社所有者帰属持分当期純利益率(%)-5.811.62
株価収益率(倍)-14.9446.81
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-170,165167,371
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△158,646△145,978
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△4,066△33,562
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)117,558133,818132,649
従業員数(名)50,95749,96151,448
〔 〕内は平均臨時従業員数で外数〔6,320〕〔6,056〕〔5,874〕
注 1 第89期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。


回次日本基準
第85期第86期第87期第88期第89期
決算年月2009年
12月
2010年
12月
2011年
12月
2012年
12月
2013年
12月
売上高(百万円)1,148,1981,288,9471,214,6721,189,9561,320,006
経常利益(百万円)87,207226,806166,73986,62163,143
当期純利益(百万円)19,985123,18495,29043,79010,333
包括利益(百万円)--42,659171,227186,361
純資産額(百万円)808,312849,815850,460996,9491,151,870
総資産額(百万円)1,781,8751,764,0381,691,5561,899,3732,119,664
1株当たり純資産額(円)646.53692.59698.51815.04944.47
1株当たり当期純利益(円)17.12105.5281.9037.888.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)17.0497.8475.8835.128.58
自己資本比率(%)42.3645.8247.7349.5951.50
自己資本利益率(%)2.6915.7611.805.011.02
株価収益率(倍)51.298.997.8916.5373.15
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)180,683285,669152,223170,165167,377
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△115,563△124,644△123,581△157,407△147,957
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,092△100,797△60,833△5,305△31,584
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)95,869152,792117,558133,818132,649
従業員数(名)47,61850,39950,95749,96151,448
〔 〕内は平均臨時従業員数で外数〔5,556〕〔5,055〕〔6,320〕〔6,056〕〔5,874〕
注1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第89期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01122] S1001IHY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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