ＡＧＣ株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)

当社グループでは、経営方針Grow Beyond に掲げている“2020年のありたい姿”を実現するために、ガラス・化学・セラミックス技術をコア技術とし、①ガラス技術立社、②環境・エネルギー問題に技術力で貢献、③第2のグローバリゼーションの3つの戦略によって事業を発展させ、新たな成長基盤を構築することとしております。また、事業ドメインを「快適な生活・空間領域」「クリアな映像・通信領域」「クリーン&グリーンなエネルギー領域」として、成長事業分野に注力し、事業開拓を加速していきます。研究開発におきましても、これらの分野に重点を置いた取り組みを進め、技術力の向上に鋭意努めております。
具体的には、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外(自動車内装や建築、照明、太陽光パネルなど)への用途展開、環境負荷とコストの同時かつ大幅な削減を目指す革新的ガラス溶解技術開発の加速、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品(ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高いガラス等)の開発を、日米欧の研究開発部門の連携をより強化して進めております。
当社グループの研究開発組織は、新材料・新商品開発及びそれを支える共通基盤技術開発を主たる業務とする中央研究所、生産技術に関する研究・開発・設備化を主たる業務とする生産技術センター、生産設備の建設・既存設備に関わる開発・メンテナンス等を主たる業務とするエンジニアリングセンター、開発の各フェーズにおける知的財産の調査・分析・出願・権利化・権利行使と知財戦略策定・推進を主たる業務とする知的財産センター、現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する事業部研究開発部署などで構成されます。2012年1月には、グループの総合的な技術戦略を、より効果的かつ効率的に推進するため、「技術本部」を設置し、上述の中央研究所、生産技術センター、エンジニアリングセンター及び知的財産センターを統括するとともに、「技術本部」内の企画・調整を執り行う技術企画室を設置しました。
これらの研究開発組織は、長期マクロトレンド等から作成した技術動向予測情報(Technology Outlook)を基に、技術・研究開発の進むべき方向性(技術ロードマップ)を策定・共有することで、開発案件の商品化・事業化を加速し、成果の早期実現を図っております。
また当社では、必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。2004年からは、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入しており、国内の大学・公的研究機関との共同研究を進めています。
さらに北米及び欧州に駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46,882百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) コーポレート
コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記3つの戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しております。コーポレートが担当している大型プロジェクトとしては革新的低燃費溶解技術の開発、フロート法の技術強化による超薄板ガラスの開発等があります。
当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は20,233百万円でした。
(2) ガラス
当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っております。また、経営方針Grow Beyond に基づいて、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車用ガラスに関する技術開発、さらにはコーポレートと協力して環境負荷とコストの同時かつ大幅な削減を目指す革新的ガラス生産技術の開発にも注力しております。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,529百万円でした。
(3) 電子
当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しております。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材、ハードディスク基板等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,160百万円でした。
(4) 化学品
当事業の研究開発部門では、「安心・安全・快適」をもたらす素材ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っております。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体分野の開発も進めております。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は7,221百万円でした。
(5) セラミックス・その他
上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は737百万円でした。